土地と建物とを所有する者がその一方だけに抵当権を設定した場合に、抵当権が実行され競売が行われると、土地の所有権と建物の所有権とが別人に帰属します。
この状態を法的にそのままにしておくならば、建物が他人の土地の上に理由なく存在することになり、建物の所有者はこれを撤去しなければなりません。この結果を防ぐために、民法は、このような場合に抵当権設定者が競売の際に建物のために地上権を設定したものとみなすものとしています（民法388条）。この地上権を、法定地上権といいます。
この裁判例は、法定地上権の生じるケースのうちのひとつの場面について、解釈を明らかにしたものです。