大規模開発では、１社の事業主が単独で事業を行うことは困難であって、共同事業にならざるを得ません。共同事業の形態のうち、３割程度が区分所有の法律関係を利用しているようです。
区分所有法や管理規約の基礎知識は、ビルマネジメントの関係者も知っておく必要があります。
今般の最高裁判決は、個別の管理規約についての解釈論ではありますが、理事会のあり方を考えるいいテーマということができましょう。
マンションと違って、ビルの共同事業では、理事会がおざなりにされる傾向もあります。一般紙の１面で取り上げられることともなっていますので、内容を確認しておいていただきたいと思います。