2024年3月29日付告示改正により小規模不動産特定共同事業業務管理者講習（以下「小規模不特事業講習」という）に更新規定が新設され、更新要件を具備すれば、有効期限が３年間延長されることになりました。
更新要件は下記①かつ②を満たす必要があります。
① 更新前年度に小規模不特事業講習の講義（4.5時間）およびワークショップ（5.5時間）の受講（計10時間）
② 更新要件の具備
下記ＡＢＣＤのいずれか１つを2027年2月28日までに満たす必要があります。
Ａ．賃貸ビル経営管理に関する研究報告書の提出
Ｂ．更新前年度中に日本ビル経営管理士会に入会（7,000円）→ 詳細はこちら
Ｃ．更新前年度中に日本ビルヂング協会連合会（以下「当連合会」という）が登録要件に指定する講習会に１回以上参加
（16,500円または7,700円） → 詳細はこちら
Ｄ．更新前年度中に当連合会が登録要件に指定する講習会の配信動画を１回以上聴講
（13,200円または7,700円） → 詳細はこちら
※上記いずれかの要件を満たされた際は、当方までご一報頂きますようお願い申し上げます。
①については、更新前年度に小規模不特事業講習を受講する必要があります。
※ビル経営管理講座の受講および修了試験は必要はありません。
詳しくは以下の概要をご覧ください。
| 申込受付期間 | 2026年9月１日～2026年10月31日 |
|---|---|
| 履修期間 | 2026年10月１日～2027年３月31日 |
| 受講対象者 | 2021年度小規模不特事業講習を修了した方の内、現在の有効期限2027年3月31日の延長を希望する方 （延長後の有効期限は2030年3月31日となります。） ※2022~2025年度の修了者は受講の対象外です。各更新年度までお待ちください。 |
| 受講料 | 27,500円（税込） |
| 受講方法 | 受講生サイトを用いたeラーニングでの受講とオンライン研修（ワークショップ）への参加 |
| 講習内容 講師名 |
① 概要編 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮城 栄司 氏 ・小規模不動産特定共同事業とは ・小規模不動産特定共同事業の種類と各種事業概要 ② 法務編 牛島総合法律事務所 弁護士 塩谷 昌弘 氏 ・小規模不動産特定共同事業における業務管理者の役割 ・小規模不動産特定共同事業に係る契約の締結等の業務 ・電子取引業務を行う場合の留意点 ・その他の法務・法令上の留意点 ③ 税務編 株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 代表取締役 中村 里佳 氏 株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 取締役 林 健二 氏 ・事業者側の会計・税務 ・投資家側の会計・税務 ④ クラウドファンディング編 ミュージックセキュリティーズ株式会社 執行役員チーフ・リーガル・オフィサー 弁護士 山辺 紘太郎 氏 ・不動産特定共同事業におけるクラウドファンディング ・不特法の電子取引業務ガイドラインについて ⑤ アセットマネジメント実務編 株式会社インテリックス ソリューション事業部長 杉山 憲三 氏 ・運用計画の策定に関する実務 ・資金調達・不動産取得・運用の実施 ・事業の完了に関する実務 |
| テキスト | ① 概要編、② 法務編、③ 税務編、④ クラウドファンディング編、⑤ アセットマネジメント実務編 の５冊をPDFで公開（ダウンロードおよび印刷が可能） |
| Web講義 | ① 概要編（約60分） ② 法務編（約60分） ③ 税務編（約60分） ④ クラウドファンディング編（約30分） ⑤ アセットマネジメント実務編（約60分） |
| ワークショップ | オンライン開催（2026年12月上旬～2027年2月下旬の予定） |
| 更新登録要件の充足 | 下記ＡＢＣＤいずれか１つに該当すること Ａ．賃貸ビル経営管理に関する研究報告書の提出 Ｂ．2026年度中に日本ビル経営管理士会に入会 Ｃ．2026年度中にセンターが登録要件に指定する講習会に１回以上参加 Ｄ．2026年度中にセンターが登録要件に指定する講習会の配信動画を１回以上聴講 |
| 更新要件 | ① Web講義の受講、② ワークショップ参加、③ ビル経営管理士の更新登録要件の充足 ①～③全てを満たすことで更新となります。 |
| 更新後の有効期限 | 2030年3月31日 |
受講料のお支払は、①クレジットカード支払、②ネットバンキング支払、③銀行振込、④会社一括支払（勤務先による一括支払）となります。支払方法の詳細はメールにてご案内しますので、案内に従って支払い手続きを行って下さい。
| 支払方法 | 支払の手順等 | その他注意事項 |
|---|---|---|
| クレジットカード |
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| ネットバンキング支払〈Web決済〉 |
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| 銀行振込 |
三菱UFJ銀行・丸の内支店 |
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| 会社一括支払 |
◇支払担当者の手順（※申込者ではありません） 習申込サイトデータ登録完了のお知らせ」メ ールに返信して、「振込予定日、振込依頼人 名、受講申込者名」をお知らせください。 ③支払期限（2026年11月30日）までに受講料 をお振込みください。
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01
申込情報の入力
02
受講料の支払
受講料のお支払は、①クレジットカード支払、②ネットバンキング支払、③銀行振込、④会社一括支払（勤務先による一括支払）となります。支払方法の詳細はメールにてご案内しますので、案内に従って支払い手続きを行って下さい。
03
申込みの完了
申込みが完了すると、「小規模不特事業講習申込サイトデータ登録完了のお知らせ」メールが送信されます。
小規模不特事業講習は、動作環境の整ったパソコン、インターネット環境（通信速度）をご用意いただく必要があります。
小規模不特事業講習の申込みが始まる前に、申込みや受講をするパソコン・インターネット環境にて、動作環境の確認を行ってください。
動作環境（OS対応バージョン／ブラウザ）＞
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