最高裁：最新判例【マンション共用部における賃貸賃料の不当利得返還請求権】

2015/09/25

判例１・最高裁：最新判例【マンション共用部における賃貸賃料の不当利得返還請求権】

事件番号	平成25(受)843
事件名	不当利得返還請求事件
裁判年月日	平成27年9月18日
法廷名	最高裁判所第二小法廷
裁判種別	判決
結果	棄却
原審裁判所名	東京高等裁判所
原審事件番号	平成24(ネ)1654
原審裁判年月日	平成24年12月13日
裁判要旨	１　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には，各区分所有者は，上記請求権を行使することができない２　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例出典）最高裁ホームページ　→　こちら

POINT渡辺先生から一言

判例１は、区分所有建物に関する判例です。
直接にはマンションの事案ですが、管理規約によって管理運営がなされている場合には、共用部分の賃貸収益は、管理組合が権利行使をすべきであって、個々の区分所有者は直接に（分割的な）権利行使をすることはできない、とするものであり、ビルでも理解しておくべき内容です。

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