延べ床面積2000㎡以上の新築非住宅建築物に省エネルギー基準への適合を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物エネルギー消費性能向上法）」が７月１日の参院本会議で全会一致により可決成立し、８日公布されました。

〈概要〉

（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。

（２）中規模以上の建築物に対する届出義務

（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。

（４）エネルギー消費性能の表示

省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

なお、容積率の特例は2016年４月１日、省エネ義務化は2017年４月１日の施行を目指すとされています。

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