大正３年所有権保存登記の木造建物が、昭和30年ころから理髪店および住居に使用されていた賃貸借について、建替えのために明渡しが求められ、正当事由の有無と立退料の金額が争われた事案です。
月額賃料は６万5000円､原告が提示した立退料は300万円でした。この場合でも、立退料として1000万円を必要とするという判決となっています。
判決では、理髪店における顧客の性質等を考慮しても代替店舗において営業を行うことができないとは認められないとしながらも、近隣で同面積の店舗を賃借する場合，その賃料の相場は月額20万円程度であることなどという事情が考慮されて、立退料の金額についての判断がなされています。