事業者の法的な責任が問題になるときは、企業活動を行った時点において、その時点までに集積された知見に基づいて、最善の注意が払われたかどうかが問題にされます。被害防止のためにできるだけのことをやっていなければ責任を負うのに対し、被害防止のためにできることをやっていれば、責任は負わないということになります（過失責任主義）。今回の土地の液状化についても、分譲時点で何をすべきだったのかが問われ、責任が否定されたわけです。
ところで阪神淡路大震災や東日本大震災を経て、地盤への研究も進み、関心も高まっています。今後同様の問題が生じたときに、事業者に厳しい判断が下されることもありうるところです。建築物の安全性が様々な観点から問われる中、地盤の問題も注目されます。