空き家対策法が成立　所有者情報、照会可能に…

治安や防災、景観面で問題となっている増加する空き家対策の特別措置法が19日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが柱。来年６月ごろまでに完全施行する。

空き家は人口減少でさらに増えることが懸念されており、地域事情に詳しい市村による対策を促す。所有者を確認する作業は自治体の重荷になっているケースが多く、税情報の活用で負担を軽減する。市町村による立ち入り調査権限も定めた。

このほか、特措法は（１）倒壊の恐れがある（２）衛生面で有害（３）著しく景観を損なっている－などに該当する「特定空き家」に関し、市町村が所有者に撤去や修繕を命じることができると明記した。
国が作成する空き家対策の基本指針を踏まえ、市町村も対策計画を定めることができる。
（出典：産経新聞）

※　議案情報はこちら　→「空家等対策の推進に関する特別措置法案」