わが国の不動産取引については，海外投資家にとってわかりにくいところが多いといわれてきました。
実際には，どの国の不動産取引であっても，自国民以外の投資家にはわかりやすいものではなく，外国の不動産に投資することは，どこの国を投資対象とする場合にも，わかりにくい面があることは否定できないとは思われますが，できるだけの説明を行うことは，どのような状況においても，価値のあることといえるでしょう。
そのような意味で，国土交通省が本日公表した英語による情報公開は，とても興味深いものです。
機会をみて，是非とも内容を確認しておきたい資料です。