表面化することは多くはありませんが，とてもたくさんのビルが，建築確認を行っていなかったり，検査済証を取得しないままで，あたりまえのように，稼働しています。平成11年以前は，半数以上の建物が，検査済証未交付だったという報道もあります（著名なビルでも，実は建築確認を経ていないということを知って愕然とすることがあります）。
ところが，これまでは，あらためて建築確認の手続きをしようとしても，過去の時点の適法性の判断をすることができないなどの理由で，役所はほとんど協力してくれませんでした。
建物の安全性確保の要請は，新築ビルや真面目に手続きをしてきたビルに限られるものではないことはいうまでもなく，むしろ，確認のない築年数の経過したビルの方が，より現実的に，安全性を再検討する必要性があります。
今般のガイドラインは，役所がようやく重い腰をあげたという印象です。検査済証のないビルをなくすよう，みんなで努力しなければならないと思います。