大規模なビルや，再開発で建築されたビルでは，区分所有の法律関係が利用されています。区分所有のビルでは，一般に複数の区分所有者によって権利能力のない社団が形作られ，ビルの管理が行われます。
権利能力のない社団が不動産の権利をもつ場合，社団名義の登記をすることはできないのですが，社団の代表者が自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることは認められています（最高裁昭和47年６月２日判決）。平成26年２月27日に出された最高裁判決では，これに加え，訴訟上の請求においては，権利能力のない社団が当事者として不動産の登記に関する訴訟を追行し，本案判決を受けることができると判断されました。
区分所有のビルについては，ビル管理の観点からまだまだ研究しなければならない問題が山積していますが，今般の最高裁判例は，今後の区分所有のビルの管理を検討するうえで，ひとつの参考になるものです。