賃貸人からの更新拒絶は，正当事由が認められる場合にはじめて，有効になります。正当事由は，賃貸人の必要性と賃借人の必要性の比較によって判断されます。これまでサブリースにおける賃貸人からサブリース会社への更新拒絶は，賃貸人と賃借人の必要性の比較の観点から，正当事由を認めることにはならないとされてきました（「いしずえNo.146・16頁　渡辺晋のビルマネジメントゼミナールVol.3 サブリース契約における正当事由」をご参照ください）。
これに対し，今般の裁判例は，「保証賃料が下がる中で投下資本の回収のため自らの希望するサブリース業者を改めて選定をしたいという賃貸人の自己使用の必要性があり，反面，賃借人においては契約更新を繰り返し，契約期間が長期化するに伴い企業努力に見合った回収を図る機会が与えられ，３回の更新を経るなど回数を重ね，収益を上げることで自己使用の必要性が相対的に低くなった」として，正当事由を肯定しています。サブリースと正当事由の関係について一石を投じる判断ということができます。