全国で各自治体が立ち入り調査をしたところ，部屋を仕切る壁の耐火性能が不十分だったり、部屋に窓がなかったりする違反が目立ち，東京都では178件の違反が判明したとのこと｡さらに全国で調査中の物件が500件以上あって，多くの違反が判明する可能性があるようです。ただ，地理的条件の良い場所に，多くの人々が利用できる居住空間を提供することは，不動産事業者の責務であり，厳格な法の適用は，建物の利用形態の柔軟性を損ねるという考え方もあります。ビル事業者は，法令を完全に遵守しなければならないことは当然ですが，他方で，利用者の便宜を図るという社会的な役割も果たさなければなりません。違法貸しルームの問題は，ビル事業者のありかたを考える契機となる素材でもあります。