平成25年９月30日までに契約を締結している場合、オフィス賃料にも、消費税に関する経過措置（平成26年４月以降も、８％ではなく、５％）が適用になる可能性があります

ところが、このことをまだご存じではない方が多いようです。テナントにとって、消費税が８％ではなく、５％でよいというのは、大きなメリットです。また、経過措置によって５％でよかったのに、８％の請求したということになると、後にクレームになるおそれもあります。

国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf
をご確認いただくか、あるいは、税理士さんに相談して、それぞれのビルの経過措置に対する対応を、ご検討いただくべきでしょう。