今回の公布は、（１）法改正と（２）新法制定の両方が対象です。

（１）改正されたのは「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）」。
　マンション解体のために全所有者の同意が必要な現行制度を改め、８割以上の同意で解体や建物、敷地の売却を可能にする内容です。
　大規模災害により被災した分譲マンションの解体が容易になります。

（２）新法として制定されたのは、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」。
　被災地において、最長５年を期限として更新がない「被災地短期借地権」を設定することができるようになりました。
　被災地で仮設住宅、仮店舗用の土地を借り易くすることが目的とされています。