不動産特定共同事業法は、実物不動産に投資する共同事業に厳しい規制を加えているため、これまで、不動産を証券化して投資対象とするには、不動産の権利を信託受益権化して、同法の規制がかからないように、スキームの設計がなされていました。
今般の改正は、「特例事業者」というカテゴリーを設けることによって、実物不動産を証券化の投資対象とすることを可能にするものです。投資対象が拡大することによって、投資家の範囲が広がり、さらに良質なストック形成と新たなビジネス機会の創出が期待されます。
国土交通省では、今後10年間に、約５兆円の新たな投資が行われ、約44万人の雇用誘発効果が見込まれると試算しています。
来月発行の「いしずえ・夏季号」にて詳しく解説をする予定ですので、ご参照ください。