第１編　ビル賃貸借における賃料増額請求
１．建物賃料増額請求の法律上の要件と借地借家法第32条
２．適正賃料の代表的な算定方法
３．期間満了毎に更新契約書を取り交わしている場合の賃料増額請求の起算点
　　① 賃料増額請求における「現行賃料合意時点」とは？　
　　② 最判平成20年2月29日「現実に合意した賃料」とは？　
　　③ 直近の更新契約日を直近賃料合意時点とした裁判例　
　　④ 更新契約が締結されて「現実の合意」とはいえないとされた裁判例
４．賃料増減額に関する裁判例

第２編　立退請求の実務
１．民法における建物賃貸借の契約理論と契約終了時期の原則
２．借地借家法第28条に定める正当事由と法定更新
３．立退料とは何か？
　(1) 最高裁判例による立退料の法的位置づけとは何か？
　(2) 立退料の一律の算定式はあるか？
　　① 家賃の何カ月分という方式は成り立つか　
　　② いわゆる「借家権価格」をもって立退料を算定できるか　
　　③ いわゆる「積み上げ方式」による立退料の算定～公共用地の損失補償基準の損失項目
４．立退料に関する裁判例
　(1) 立退料ゼロで正当事由を認め明け渡しを認容した裁判例
　(2) 応分の立退料を支払うことを条件に正当事由を認め明渡しを認容した裁判例
　　① 耐震性の欠如　
　　② 建物の老朽化と過分の費用を要する修繕費　
　　③ 特定緊急輸送道路沿いの建物の明渡しの正当事由と応分の立退料
　(3) 立退料を支払ったとしても正当事由が認められず明渡しを否定した裁判例

第３編　その他のビル賃貸借における管理上の諸問題

一般：16,500円／人（税込）　※テキスト代（PDF版　印刷可）を含む

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　　■日本ビル経営管理士会　会員
　　■ビル経営管理士

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2026年10月14日（水）13:00～11月20日（金）16:00まで