ビル賃貸借における法律実務
～建替え・リニューアルとテナントへの補償～
（収録 2026年6月29日（月））

※本Webセミナーは、2026年６月29日（月）に開催された第457回ビル経営研究セミナー「ビル賃貸借における法律実務」の動画のオンライン開催となります。
ビル経営管理士の2026年度更新登録要件Dに該当

西村・町田法律事務所　弁護士　町田　裕紀　氏

既存ビルを建て替えるためには、テナントとの賃貸借契約を解消しなければなりませんが、かつてはいわゆる正当事由の高い壁があり容易ではありませんでした。しかし、近時の裁判例は、建物の安全性への懸念、建替えの経済的合理性から、立退料と引き換えに明け渡しを認める傾向が認められ、テナントとの交渉においても、こうした傾向を踏まえ、円滑に行われることが増えてきました。明け渡しを拒むテナントに対しては、近時の裁判例の傾向、賃料や建築費の増加傾向が続いていること、明渡しを拒んだ場合のストーリーを提示、説明し、早期に明渡しに応じることが双方にとってメリットになることを説く必要があります。
また、既存ビルのリニューアルを行う場合、近時の建築費高騰を踏まえ、リニューアル費用をテナントからどのように回収していくのか、リニューアル後のビルの稼働年数を考慮に入れながら、賃料の大幅な増額や定借への切り替えなど、将来的な見通しも踏まえてテナントと交渉していく必要があります。
本セミナーでは、昨今の社会経済情勢、裁判例の傾向、実例なども踏まえつつ、既存ビルの建て替えまたはリニューアルを実施するにあたり、テナントとどのように交渉し、説得をしていくか、実務対応のあり方について、わかりやすく解説します。

ご案内