※本セミナーは、2024年3月22日に開催された第441回ビル経営研究セミナー動画のオンライン配信です。
ビル経営管理士の2024年度更新登録要件Dに該当オフィスビルを取り巻く環境が大きく変わる中、テナントへの対応についても複数のリスクを念頭に交渉していく必要があります。
本セミナーでは、賃貸実務担当者がテナント対応にて悩まれることが多い「賃料改定交渉」や「修繕要望対応」、「未払い賃料対応」、「原状回復協議」等に対する法律実務上の原理・原則を解説頂いた上で、建替えや再開発等に伴う「立退交渉」といった法的諸問題に、いかに備え対処していけば良いかについて言及頂きます。
講義項目 | 1.借地借家法の適用について(借家権が発生する建物の一部の賃貸借とは) 2.賃料の増減額改定について(適切な賃料増減額請求権の行使方法とは) 3.修繕について(賃借人の修繕の権利を限定する特約とは) 4.テナントの賃料不払いと回収について(賃借人の賃料不払いを理由とする解除の方法とは) 5.更新拒絶の正当事由と立退料(正当事由が認められるケースとは) 6.明渡しと原状回復(原状回復について注意するべき事項とは) 7.テナントが入居しているビルを売る場合と買う場合の注意事項について (賃貸人の地位の移転及びテナントに退去してもらうための方策とは) |
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講義時間 |
02:47:58 |
視聴期間 |
2024年6月1日(土)~2025年3月27日(木) |
定員 |
100名(先着順) |
視聴料 |
日本ビル経営管理士会(JBMS)会員:7,700円/人(税込) |
申込み受付期間 |
2024年6月1日(土)~2025年3月21日(木) |
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吉田修平法律事務所 代表弁護士 吉田 修平 氏
早稲田大学法学部卒業、1982年弁護士登録、1986年吉田修平法律事務所開設。
2007年~政策研究大学院大学特別講師。
1994年東京家庭裁判所調停委員、2005年高齢者専用賃貸住宅研究会委員(国交省)、2011年サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員(国交省及び厚労省)、2011年マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員(国交省)。
公益社団法人日本不動産学会(理事)、一般社団法人日本相続学会(副会長)、資産評価政策学会(理事)、一般財団法人高齢者住宅財団(評議員)、法と経済学会(理事)、NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構(副理事長)、早稲田大学エクステンションセンターオープンカレッジ講師など、外部活動多数。
【最近の主な著書】
『所有者不明土地の法律実務 民法、不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応』(2022年プログレス)
『不動産相続の法律相談』(2020年青林書院・共著,編集代表)
『実務解説 借地借家法(第3版)』(2020年青林書院・共著)
『相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―』(2019年青林書院・共著)
『民法改正と不動産取引』(2017年金融財政事情研究会)
『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』(2017年有斐閣・共著)
『新基本法コンメンタール 借地借家法』(2014年日本評論社・共著)
『最近の不動産の話』(2013年金融財政事情研究会)
『不動産相続の法律実務』(2013年学陽書房・共著)
『Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて』(2011年金融財政事情研究会)
『中間省略登記の代替手段と不動産取引』(2007年住宅新報社・共著)
『実務注釈・定期借家法』(2000年信山社)
他に共著,共同編集,論説など多数。