日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ トップ > お知らせ > 日本ビルヂング経営センターは、小規模不動産特定共同事業・業務管理者講習(仮称)の「指定講習」の申請を行います。

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小規模不動産特定共同事業:指定講習を申請          「ビル経営管理講座」に新たな講習を追加

日本ビルヂング経営センターは、このほど小規模不動産特定共同事業の「指定講習」の申請を行いました。これによって今年度の「ビル経営管理講座」修了者は容易に、小規模不動産特定共同事業に必要な「業務管理者」の資格取得ができることになります。
具体的な指定講習の構成としては、現行の「ビル経営管理講座」の修了後に、受講生が追加で「(仮称)小規模不動産特定共同事業に特化した講習」を受講、修了することで、業務管理者登録の資格要件を満たす二部構成とする予定です(本指定講習の実施概要については近日中に当センターホームページに掲載いたします)。
不動産特定共同事業法では不動産特定共同事業を行う場合、事務所ごとに「業務管理者」の配置を義務付けていますが、今年度、国土交通省では、小規模不動産特定共同事業のさらなる普及を図るため、登録の資格要件にあたる「主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」に該当する実務講習の実施を、株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所に委託しています(詳しくはこちら)。
今回、日本ビルヂング経営センターは、この実務講習の指定申請を行ったものです。
日本ビルヂング経営センターは、本指定講習の実施を通じ、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう人材育成を推進してまいります。
なお、指定手続きが完了するのは5月末日となる見込みです。
※小規模不動産特定共同事業についてはこちらをご覧ください。

 

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