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【オンライン開催】第457回ビル経営研究セミナー


ビル賃貸借における法律実務 
~建替え・リニューアルとテナントへの補償~ 

※ビル経営管理士(CBA) 更新登録要件Cに該当

講師

西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏

講演概要

 既存ビルを建て替えるためには、テナントとの賃貸借契約を解消しなければなりませんが、かつてはいわゆる正当事由の高い壁があり容易ではありませんでした。しかし、近時の裁判例は、建物の安全性への懸念、建替えの経済的合理性から、立退料と引き換えに明け渡しを認める傾向が認められ、テナントとの交渉においても、こうした傾向を踏まえ、円滑に行われることが増えてきました。明け渡しを拒むテナントに対しては、近時の裁判例の傾向、賃料や建築費の増加傾向が続いていること、明渡しを拒んだ場合のストーリーを提示、説明し、早期に明渡しに応じることが双方にとってメリットになることを説く必要があります。
 また、既存ビルのリニューアルを行う場合、近時の建築費高騰を踏まえ、リニューアル費用をテナントからどのように回収していくのか、リニューアル後のビルの稼働年数を考慮に入れながら、賃料の大幅な増額や定借への切り替えなど、将来的な見通しも踏まえてテナントと交渉していく必要があります。
 本セミナーでは、昨今の社会経済情勢、裁判例の傾向、実例なども踏まえつつ、既存ビルの建て替えまたはリニューアルを実施するにあたり、テナントとどのように交渉し、説得をしていくか、実務対応のあり方について、わかりやすく解説します。




開催日時 2026年6月29日(月) 13:30~16:30
講義項目

第1 建替えを巡る法律問題
  1.正当事由の高い壁と裁判所の考え方の変化
  2.法的に戦えるかどうかの分かれ目(解約申入権の確保と更新拒絶のタイミング)
  3.正当事由が争われる近時の重要問題(裁判例及び実例紹介)
   ①高度利用の必要性
   ②代替物件の確保の必要性
   ③耐震性不足、除却の必要性
   ④経済的合理性
  4.立退料
   ①近時の裁判例の傾向と算定基準
   ②具体的算定例(借家権や通常損害、逸失利益など)
   ③実例を交えた立退き交渉のポイント解説
  5.定借への順次切替え
   ①定借への切り替えの可否と方法
   ②切り替え時に念頭に置くべき要注意裁判例

第2 リニューアルを巡る法律問題
  1.リニューアルへのニーズの高まり(建替えからの切り替え)とその限界
  2.リニューアル工事の賃借人に対して強制できるか
  3.完全退去か居たまま工事か
  4.賃借人への補償の要否と妥当な金額
   ①補償の要否とその額
   ②工事の遅延に対する対策
   ③一時的退去か終局退去かの見極め
  5.投下資本の回収方法とビル寿命を見据えた対策
   ①賃料増額の限界とその対策
   ②新賃料設定の考え方(投下資本の回収)
   ③定借への切り替えと具体的提案例

Webツール「Slido」によるリアルタイムの質疑応答

参加費

一般:16,500円/人(税込) ※テキスト代(PDF版 ダウンロード・印刷可)を含む

割引料金:7,700円/人(税込) 下の方は割引が適用されます。
  ■(一社)日本ビルヂング協会連合会 会員
   ※連合会傘下の地方協会会員企業(賛助会員も含む)
  ■日本ビル経営管理士会 会員
  ■ビル経営管理士

〇参加費は現金では受け付けておりません。
〇参加費の払い戻しはいたしません。
 なお、当日参加ができない場合でも、後日(約1か月後)、講義動画を視聴いただけます。

申込受付期間

2026年5月14日(木)10:00~6月23日(火)16:00まで

講師プロフィール

西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏
1974年生まれ。一橋大学法学部卒業、弁護士(第一東京弁護士会)、ビル経営管理士試験委員。
ビル管理、賃貸管理、不動産取引、再開発・建替え問題等、不動産に関する法律問題を幅広く取り扱い、ビルの賃貸管理に関するセミナーを多数行なっている。裁判実務や最新判例動向を踏まえた分かりやすい解説には定評がある。

お申し込み&参加方法

  1. 「セミナーに申し込む」ボタンからセミナー申込サイトにログインし、申込画面でセミナーのお申し込み情報を登録してください。

  2. お申込手続きが完了すると「受付完了」、「お支払いのご案内」メールが送信されます。
    メールの案内に沿ってお支払いのお手続きをお願いいたします。

  3. 開催3営業日前までに視聴についてのご案内をメールでお送りいたします。


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