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【ライブ配信/オンライン開催】第455回ビル経営研究セミナー

ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応
~テナント対応時に必要となる借地借家法の基本知識とトラブル等への具体的対策~
 2026 年3月27日(金)  


吉田修平法律事務所 代表弁護士 吉田 修平 氏

 最近の法改正を踏まえて、オフィスビルを取り巻く環境が大きく変わる中、テナントへの対応についても複数のリスクを念頭に交渉していく必要があります。
 本セミナーでは、賃貸実務担当者がテナント対応にて悩まれることが多い「賃料改定交渉」や「修繕要望対応」、「未払い賃料対応」、「原状回復協議」等に対する法律上の原理・原則を解説頂いた上で、建替えや再開発等に伴う「立退交渉」といった実務上の諸問題に、いかに備え対処していけば良いかについて言及頂きます。

<開催方法>
オンラインでのWebセミナーとして開催いたします。
詳細につきましては、開催3日前までにライブ配信の受講方法をメールでご案内いたします。
お申込者の皆様には、3月27日(金)13:30よりインターネットに接続されたパソコン、タブレット、スマートフォンなどでライブ配信されるセミナーを視聴いただきます。
セミナーのテキストにつきましては、セミナー開催日までにPDF版(ダウンロード・印刷可)を配信する予定です。
また、当日のセミナーの動画は、後日、参加費支払済のお申込者の皆様には、無料で受講いただけます。

ご案内

講義項目 1. 借地借家法の適用について(借家権が発生する建物の一部の賃貸借とは)
2. 賃料の増減額改定について(適切な賃料増減額請求権の行使方法とは)
3. 修繕について(賃借人の修繕の権利を限定する特約とは)
4. テナントの賃料不払いと回収について
(賃借人の賃料不払いを理由とする解除の方法とは)
5. 更新拒絶の正当事由と立退料
(高額な立退料の支払いにより正当事由が認められるケースとは)
6. 明渡しと原状回復(原状回復について注意するべき事項とは)
7. テナントが入居しているビルを売る場合と買う場合の注意事項について
(賃貸人の地位の移転及びテナントに退去してもらうための方策とは)

〇質疑応答(Webツール「slido」を利用予定)
開催日時 2026 年3月27日(金) 13:30~16:30
※開始時刻までに、インターネットに接続した機器で受講の準備をしてください。
参加費

16,500円(税込)/人
以下の方は割引が適用されます。(1人7,700円(税込))
 ★(一社)日本ビルヂング協会連合会会員
  ※連合会傘下の地方協会の会員企業(賛助会員も含む)に所属
 ★「日本ビル経営管理士会」会員
 ★ビル経営管理士

≪『お支払いのご案内』メールに該当参加費が明記されます≫

〇参加費は現金では受け付けません。
 また、割引の重複適用はありませんので、ご了承ください。
〇参加費の払い戻しはいたしません。
〇テキストはPDF版(ダウンロード・印刷可)をご覧いただきます。
〇当日視聴できない場合であっても、後日講義動画をご視聴いただけます。

申込受付期間

2026年1月9日(金)13:00~3月24日(火)16:00

※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の2025年度更新登録要件に該当いたします。

※はじめて当センターのWEB申込(申請)サイト*を利用される方は、
 「新規ユーザー登録」からお願いいたします。

こちらよりセミナーのチラシをダウンロードいただけます 
こちらよりセミナーのご案内チラシをダウンロードいただけます。

講師略歴

吉田修平法律事務所 代表弁護士 吉田 修平 氏
 

早稲田大学法学部卒業、1982年弁護士登録、第一東京弁護士会入会。1986年吉田修平法律事務所開設。1994年東京家庭裁判所調停委員、2005年高齢者専用賃貸住宅研究会委員(国交省)、2011年サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員(国交省及び厚労省)、2011年マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員(国交省)。日本相続学会(副会長)、日本不動産学会(常務理事)、首都圏定期借地借家権推進機構(副理事長)、早稲田大学エクステンションセンターオープンカレッジ講師など、外部活動多数。

【主な著書】
『Q&A所有者不明土地の法律相談』(2025年 プログレス)
『マンションの「老い」』(2025年 金融財政事情研究会)
『実務解説 借地借家法(第4版)』(2024年 青林書院・共著)
『所有者不明土地の法律実務 民法、不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応』(2022年 プログレス)
『不動産相続の法律相談』(2020年 青林書院・共著,編集代表)
『相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―』(2019年 青林書院・共著)
『民法改正と不動産取引』(2017年 金融財政事情研究会)
『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』(2017年 有斐閣・共著)
『新基本法コンメンタール 借地借家法』(2014年 日本評論社・共著)
『最近の不動産の話』(2013年 金融財政事情研究会)
『不動産相続の法律実務』(2013年 学陽書房・共著)
『Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて』(2011年 金融財政事情研究会)
『中間省略登記の代替手段と不動産取引』(2007年 住宅新報社・共著)
『実務注釈・定期借家法』(2000年 信山社)
他に共著,共同編集,論説など多数。マンションの「老い」』(2025年 金融財政事情研究会)
『実務解説 借地借家法(第4版)』(2024年青林書院・共著)
『所有者不明土地の法律実務 民法、不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応』(2022年プログレス)
『不動産相続の法律相談』(2020年青林書院・共著,編集代表)
『相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―』(2019年青林書院・共著)
『民法改正と不動産取引』(2017年金融財政事情研究会)
『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』(2017年有斐閣・共著)
『新基本法コンメンタール 借地借家法』(2014年日本評論社・共著)
『最近の不動産の話』(2013年金融財政事情研究会)
『不動産相続の法律実務』(2013年学陽書房・共著)
『Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて』(2011年金融財政事情研究会)
『中間省略登記の代替手段と不動産取引』(2007年住宅新報社・共著)
『実務注釈・定期借家法』(2000年信山社)
 他に共著、共同編集、論説など多数。

お申し込み・受講方法

1.「セミナーに申し込む」ボタンからセミナー申込サイトへアクセスし、申込画面でセミナーのお申し込み情報を登録してください。
2.お申し込み情報の登録後、当センターで確認手続きを行った後に送信されるメール「お支払いのご案内」に該当参加費が明記され
 ます。
メールの案内に従って、セミナー申込サイトのマイページから支払方法(銀行振込・クレジットカード・ネットバンキング)
 を選択して、 支払手続きを行ってください。
3.上記2の支払手続完了後に、「参加証」をメールでお送りいたします。
4.開催3日前までにライブ配信の受講方法をメールでご案内いたします。

・ライブ配信を視聴するための推奨動作環境は以下のとおりです。

一 般 ブラウザ
(Windows・Mac)
スマートフォン
タブレット
ディスク空き容量:1GB以上推奨
メモリ:1GB以上推奨
回線速度:2Mbps以上推奨
Google Chrome:最新版を推奨
Firefox:最新版を推奨
Microsoft Edge:最新版を推奨
Safari:10以上
Android:4.0以上
iOS:10.0以上



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