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【オンライン開催】第443回ビル経営研究セミナー


ビル賃貸借における法律実務 
~賃料増額、定借への切り替え、立退請求等、近時の重要問題を中心に~

※ビル経営管理士(CBA) 更新登録要件Cに該当

講師

西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏

講演概要

新型コロナウイルス禍における在宅勤務の拡大などでオフィス市況が低迷していましたが、人材確保や新規事業といった成長投資の一環として、オフィス需要が回復傾向にあり、これに伴い、ここ最近は、賃料増額改定交渉に関する相談が増えています。
また、定期建物賃貸借契約への切り替え、築古物件の立退き請求は、従前から相談件数が多くあります。
この3つの課題は、ビルオーナーにとって、極めて重要なテーマです。
テナントとの交渉が難航する場面において、ビルオーナーが拠り所にすべきは、法令及び最新の裁判例です。交渉の場面においても、法令及び裁判例を踏まえ最終的な結論を見越してテナントと議論を行うことが早期解決に至る道であり、ビルオーナーが動き出すにあたってのタイミングや結論の合理性を見出すためにも、法令及び最新の裁判例の動向への理解は不可欠です。
本セミナーでは、上記3つの重要テーマを、それぞれコンパクトにまとめつつも、実務担当者が悩みがちな交渉のポイントについて、最新の裁判例を踏まえながら、わかりやすく解説します。

開催日時 2024年6月21日(金) 13:30~16:30
講義項目

1.賃料増額請求の実務解説
  賃料増額請求の進め方/継続賃料の決まり方・争い方/裁判所鑑定との向き合い方/特殊な
  賃貸借における裁判例(サブリース・オーダーメイド・売上連動) など

2.定期建物賃貸借への切り替えの実務解説
  定期建物賃貸借をめぐる裁判例の法解釈の変化/切り替えに関する裁判例/切り替え交渉と
  条項案のポイント解説 など

3.築古物件の立退き請求の実務解説
  更新拒絶・解約申入れの正当事由をめぐるトレンド(耐震性その他安全性、代替性)/裁判所が
  重視する正当事由のポイント/立退料の考え方/テナント説得の方策 など

Webツール「Slido」によるリアルタイムの質疑応答

参加費

一般:16,500円/人(税込) ※テキスト代(PDF版 ダウンロード・印刷可)を含む

割引料金:7,700円/人(税込) 下の方は割引が適用されます。
  ■(一社)日本ビルヂング協会連合会 会員
   ※連合会傘下の地方協会会員企業(賛助会員も含む)
  ■日本ビル経営管理士会 会員
  ■ビル経営管理士

〇参加費は現金では受け付けておりません。
〇参加費の払い戻しはいたしません。
 申し込まれた方が参加できない場合は、代理の方の参加をお願いします。
 なお、当日参加ができない場合でも、後日(約1か月後)、講義動画を視聴いただけます。

募集人数

200名 ※先着順

申込受付期間

2024年5月7日(火)13:00~6月18日(火)16:00まで

講師プロフィール

西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏
1974年生まれ。
一橋大学法学部卒業、弁護士(第一東京弁護士会)、ビル経営管理士試験委員。
ビル管理、賃貸管理、不動産取引、再開発・建替え問題等、不動産に関する法律問題を幅広く取り扱い、ビルの賃貸管理に関するセミナーを多数行なっている。
裁判実務や最新判例動向を踏まえた分かりやすい解説には定評がある。

お申し込み&参加方法

  1. 「セミナーに申し込む」ボタンからセミナー申込サイトにログインし、申込画面でセミナーのお申し込み情報を登録してください。

  2. お申込手続きが完了すると「受付完了」、「お支払いのご案内」メールが送信されます。
    メールの案内に沿ってお支払いのお手続きをお願いいたします。

  3. 開催3営業日前までに視聴についてのご案内をメールでお送りいたします。


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