日本ビルヂング経営センターでは新型コロナウイルス感染防止対策に最善を尽くしながら事業活動を推進しております。
当センターでは、2019年から在宅勤務など柔軟な働き方を推進してきましたが、緊急事態宣言発出以降は、政府や自治体から「在宅勤務(テレワーク)等による出勤者数の7割減を目指すこと」などを要請されている中、毎日当番2名が出社し、それ以外はテレワークすることを原則として、7割程度の削減を達成しています。
また、感染防止に向けて次の取り組みを実施しております。
<主な取り組み>
・テレワーク体制を維持するため、モバイルPCやスマートフォンを購入し、全職員に配布
・社内外の会議や打合せについてオンライン開催を極力推進
・押印が不要な電子決裁システムを導入
・事務所スペースでの感染を防止するため、会議室や打合せスペースでの執務を推奨
・勤務時間をフレックス化(コアタイム10:00~15:00)し、業務上必要なため出勤する場合であっても公共交通機関の混雑時を回避