一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

「ビル経営管理士試験」のご案内

平成28年度試験問題及び解答

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●平成28年度「ビル経営管理士試験」は平成28年12月11日(日)に終了しました。
●平成29年度「ビル経営管理士試験」は平成29年12月10日(日)に実施される予定です。
●以下は参考用として、平成28年度「ビル経営管理士試験」の概要を掲載しております。
●平成29年度「ビル経営管理士試験」の詳細は決定次第当HPでお知らせします。

 

≪ 平成29年度試験の実施概要 ≫


 ◆試験日

 平成28年12月10日(日) 10:50~16:50(予定)

 

 ◆受験地

 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡

 

 ◆受験案内書の配布期間および配布場所

 (1)配布期間
  平成29年8月中旬〜10月末日

 (2)配布場所
  (一財)日本ビルヂング経営センター
  (一社)日本ビルヂング協会連合会および各ビルヂング協会事務局

 
平成29年度「ビル経営管理士」試験受験案内書は作成中です。

郵送ご希望の方はこちらよりお申し込みください。
 

 ◆受験申込手続

(1)受験申込の受付期間

受付期間は平成29年10月1日10:00から10月31日23:59(日本時間)まで

(2)受験申込方法

「受験申込サイト」からのインターネット申込。

会社一括支払の場合、受験申込前に、会社一括支払担当者の登録を行ってください。

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本年度講座受講生は「受講生サイト」から受験申込手続きができます。

 
 ◆受験手数料

  32,400円(税込)

  <受験手数料に関する諸注意>

 

(1)

受験手数料は、受験しなかった場合でも、返金いたしません。

 

(2)

いったん収納した受験手数料は、センターの責により試験を受けることができなかった場合を除き、返金いたしません。

 

(3)

郵便局・ゆうちょ銀行における払込手数料など、受験手数料以外の実費は、お申込者負担といたします。

 

 

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≪よくあるご質問ビル経営管理士・試験

 
 ◆試験科目

  賃貸オフィスビルに関する
 1.「企画・立案」
 2.「賃貸営業」
 3.「管理・運営」
 4. 総合記述

 

 ◆出題形式

 1.〜3.の3科目については択一式、用語選択式などのマークシート方式
 4.は3科目の記述問題(1問200字程度×3問)
  (平成26〜28年度「ビル経営管理講座」修了者は免除)

 

 ◆出題範囲

  各出題分野の出題範囲は、次のとおりです。

1.賃貸ビルの企画・立案に関する知識

事業企画(市場調査、敷地選定)
ビルの商品企画(テナント構成、建築意図)
ビル建設と法規制
不動産投資理論
不動産事業の税務と会計および事業分析
不動産の証券化に関する仕組みと法制および税制
長期事業収支計画・長期維持管理計画(ポートフォリオ)
不動産特定共同事業、業務管理者実務
不動産投資顧問業登録制度
デューデリジェンスの調査項目と結果分析
不動産投資市場および不動産流通市場の知識および分析
金融市場の動向に関する知識および分析
遵法性の確保、アカウンタビリティー、プレゼンテーション、リスクマネジメント 等を行ううえで必要な専門知識について

2.賃貸ビルの賃貸営業に関する知識

賃貸条件の設定
テナントの募集
テナントとの契約手続
テナントの入退去時の対応
テナント契約管理(退室・増室・同居・転貸・滞納等)
賃料・共益費の改定
テナントニーズの把握
その他(催事企画など)
リーシング・マネジメント 等を行ううえで必要な専門知識について

3.賃貸ビルの管理・運営に関する知識

プロパティ・マネジメント体制・管理企画業務
資産管理業務
ビル運営管理コスト、エネルギーコスト管理
館内規則の策定
管理委託契約締結、委託管理業者管理、業務品質評価、業務品質管理
ビルメンテナンス(日常管理業務:施設・設備・警備・防災・環境衛生等)の管理
建物維持保全業務(点検、修繕、モダナイゼーション等)の管理
各種許可・届出などの手続き、立入検査対応管理等
日常管理業務に関するテナントなどへの対応管理
コンストラクションマネジメント
デューデリジェンス(エンジニアリングレポート)
ライフサイクルコストマネジメント
複合用途のプロパティ・マネジメント 等を行ううえで必要な専門知識について

 

 ◆合格者の発表

  平成30年1月31日(水)
  センター窓口・ホームページに掲示および受験生に個別通知

 

 ◆登録申請

  平成30年1月31日10:00から平成30年2月28日まで(予定)。
  ただし、Web登録は平成29年2月27日23:59(日本時間)まで(予定)。

 

 ◆登録日

  平成30年3月31日