一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

沿革

日本ビルヂング経営センターは1980年(昭和55年)4月に任意団体で発足し、翌1981年(昭和56年)3月27日に財団法人の設立認可をうけ、通信教育講座を開始。2011年(平成23年)12月1日に一般財団法人へ移行しました。これまでの歩みの概要は以下のとおりです。

 


■1980年4月、ビル協40周年記念事業として創設
日本ビルヂング経営センターは社団法人日本ビルヂング協会連合会創立40周年にあたる1980年(昭和55年)4月に任意団体として設立発足した。ビル業界の人材育成問題については、早くから、日本ビルヂング協会連合会において必要性が論じられていたもの。

 

■1980年6月、通信教育講座始まる
センター最大の事業である通信教育講座は1980年(昭和55年)6月に開講した。

 

■1980年9月、機関誌「いしずえ」創刊
1980年(昭和55年)9月機関誌『いしずえ』第1号を刊行した。

 

■1981年3月、財団法人の許可、正式に発足
1981年(昭和56年)3月27日斉藤滋与史建設大臣より財団法人日本ビルヂング経営センターの設立に許可が下りる。
1986年(昭和61年)3月「建築物の維持保全計画マニュアル」を発行。1988年(昭和63年)4月センターと不動産流通近代化センターと共同で設置したビルマネジメント研究会(委員長=丸山英気・千葉大学教授)が、「わが国のビルマネジメントの現実と将来」と題する報告書をまとめた。

 

■1991年1月、ビル経営管理士試験の実施機関として財団法人日本ビルヂング経営センターが公示された
1991年(平成3年)1月17日建設省告示第66号で「ビル経営管理に関する知識および技術の審査・証明事業認定規定」が告示され、日本ビルヂング経営センターは、91年4月30日付け建設省告示第1114号で「ビル経営管理士資格審査・証明事業」の実施機関として公示された。
同年(同3年)9月25日第1回「ビル経営管理士」試験を実施。受験者865人、合格者は506人。また経過措置として、講習修了者に登録資格が与えられることになっており、この修了者は913人。
1992年(平成4年)4月申請のあった1419人に「ビル経営管理士」登録証が交付された。
1993年(平成5年)9月ビル経営管理士の英文名称が「Certified Building Administrator=CBA」に決まる。

 

■1995年3月、「ビル経営管理士」が不動産特定共同事業法における「業務管理者」に位置づけられた
1995年(平成7年)3月27日改正不動産特定共同事業法(告示)によって「ビル経営管理士」は、不動産特定共同事業の「業務管理者」に位置づけられた。
同年(同7年)10月(社)日本ビルヂング協会連合会、(社)東京ビルヂング協会と共同で「賃貸オフィスビルビジョン研究会」を設立、発足。賃貸オフィスビルの将来を展望しようという趣旨で設置された。
1997年11月に第一次報告書が出された。

 

■1999年、不特法で根拠づけ、大臣認定制度の存続決まる
1998年(平成10年)ビル経営管理講座の受講料に対してその半額が国から支給されることになった。労働省の「中高年齢労働者等受講奨励金制度」に指定されたためである。同制度は11月末に廃止され、新たに「教育訓練給付金制度」が創設された。新制度は受講料の8割を国が助成するというもので、1999年の受講者から対象となった(2008年現在は2割給付)。
1999年(平成11年)4月新しい時代の望ましいビルマネジメントについて検討することを目的とした「賃貸オフィスビルビジョン研究会・ビルマネジメント部会」(座長=林道三郎不動産経営研究所所長)が発足。日本ビルヂング協会連合会、東京ビルヂング協会との共同研究がスタートし、2000年9月に「新しい時代のビルマネジメント」として報告書が出された。
同年(同11年)9月改正不動産特定共同事業法の省令により、「ビル経営管理士」は「業務管理者」に位置づけられた。
同年(同11年)12月4日センターの根幹事業である「ビル経営管理講座」が(社)日本不動産学会の業績賞に選考され、表彰された。

 

■2000年1月、「日本ビル経営管理士会」を創設
2000年(平成12年)1月11日「日本ビル経営管理士会」が創設された。またビル経営管理講座「ビル経営管理主任」の称号が付与されることになった。

 

■2000年、不動産投資顧問業登録規程で「ビル経営管理士」を人的要件に
2000年(平成12年)9月(建設省告示第1828号)不動産投資顧問業登録規程において、「登録申請者又は重要な使用人が投資助言業務を公正かつ的確に遂行することができる知識および経験を有しているかどうかを審査するものとする」とされ、審査基準で「ビル経営管理士」が指定された。

 

■2004年、「ビル経営管理士」試験の受験資格が撤廃され、誰でも受験できることになった

 

■2006年、事業者認定制度から登録制度へ
2006年(平成18年)不動産特定共同事業法施行規則の改正によって、「ビル経営管理士」は「不動産特定共同事業法の業務管理者としての能力の審査・証明事業」の国土交通省大臣認定事業から登録証明事業となった。これにともない当センターは登録申請を行い、平成18年10月27日付けで登録を受けた(登録番号(1)第1号)。

 

■2007年、「ビル経営管理講座」と「ビル経営管理士」試験の制度を変更
講座のテキストを刷新、3科目6分冊に再編した。また講座受講修了から試験受験まで1年で完結することとなった。さらに講座修了者は管理士試験の記述試験が免除されることとなった。

 

■2007年、「ビル経営管理士」が金融商品取引法における投資運用業の「不動産関連特定投資運用業」登録に必要な資格となる
2007年(平成19年)8月金融庁告示によって、「不動産関連特定投資運用業」の登録要件として総合不動産投資顧問業の登録を受けていることが必要となった。総合不動産投資顧問業者登録の人的要件として「ビル経営管理士」資格が求められており、金融商品取引法においても「ビル経営管理士」は必須の資格となった。

 

■2011年、一般財団法人へ移行
2011年12月1日に財団法人から一般財団法人へ移行した。