第１編　ビル賃貸借実務に必須の法律的知識
１．ビル賃貸借契約条項の有効・無効の判断基準　～契約自由の原則とその例外について
２．ビル賃貸借契約条項に適用される強行規定と任意規定
３．ビル賃貸借契約条項において問題となる公序良俗違反
第２編　定期建物賃貸借の実務で押さえておくべきポイント
１．定期建物賃貸借の成立の４要件
２． 現在、定期建物賃貸借が無効として争われているのは４要件のうちのどれか。
３．38条3項書面につき仲介業者が賃貸人に何らのアドバイスをしなかった場合、仲介業者は責任を問わ
　　れるのか？
４．定期建物賃貸借契約を先に締結し、その後に38条3項書面を作成したので定期建物賃貸借ではなく、
　　普通建物賃貸借だと主張されるケースはどう対応するか？
第３編　ビル賃貸借の管理上の問題点
1.  契約交渉がある程度進んだ段階で，契約締結を拒絶された場合の対処
2．賃料が全額ではなく、その一部の金額が振込まれた場合の処理
3．賃料滞納に対する対処法
（1）賃料滞納が発生した場合の催告の3つのやり方
（2）1ヶ月の滞納で無催告解除出来るとの契約書で5ヶ月分の滞納を待って無催告解除をすることは有効
　　  か？
4．更新料を支払わない事を理由にビル賃貸借契約を解除できるか？
5．ピッキング被害に遭い難い鍵を設置していない場合の賃貸人の責任
6．賃料増減額請求権を行使する際の注意点
（1）賃料自動改定特約がある場合の賃料増減請求のやり方。
（2）賃料額については据え置いたまま更新を繰り返した場合、何時から賃料が据え置かれていると見て
　　  賃料の増減請求をすべきか。
7．テナントの迷惑行為が発生した場合、賃貸人はどう対処すればよいか。

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　　■ビル経営管理士

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2024年10月21日（月）16:00～11月26日（火）16:00まで