※本Webセミナーは、2024年６月21日（金）に開催された第443回ビル経営研究セミナー「ビル賃貸借における法律実務」の動画のオンライン開催となります。
西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏
新型コロナウイルス禍における在宅勤務の拡大などでオフィス市況が低迷していましたが、人材確保や新規事業といった成長投資の一環として、オフィス需要が回復傾向にあり、これに伴い、ここ最近は、賃料増額改定交渉に関する相談が増えています。
また、定期建物賃貸借契約への切り替え、築古物件の立退き請求は、従前から相談件数が多くあります。
この３つの課題は、ビルオーナーにとって、極めて重要なテーマです。
テナントとの交渉が難航する場面において、ビルオーナーが拠り所にすべきは、法令及び最新の裁判例です。
交渉の場面においても、法令及び裁判例を踏まえ最終的な結論を見越してテナントと議論を行うことが早期解決に至る道であり、ビルオーナーが動き出すにあたってのタイミングや結論の合理性を見出すためにも、法令及び最新の裁判例の動向への理解は不可欠です。
本セミナーでは、上記３つの重要テーマを、それぞれコンパクトにまとめつつも、実務担当者が悩みがちな交渉のポイントについて、最新の裁判例を踏まえながら、わかりやすく解説します。
| 講義項目 | １ 賃料増額請求の実務解説 賃料増額請求の進め方／継続賃料の決まり方・争い方／裁判所鑑定との向き合い方／特殊な賃貸借における裁判例（サブリース・オーダーメイド・売上連動） など ２ 定期建物賃貸借への切り替えの実務解説 定期建物賃貸借をめぐる裁判例の法解釈の変化／切り替えに関する裁判例／切り替え交渉と条項案のポイント解説 など ３ 築古物件の立退き請求の実務解説 更新拒絶・解約申入れの正当事由をめぐるトレンド（耐震性その他安全性、代替性）／裁判所が重視する正当事由のポイント／立退料の考え方／テナント説得の方策 など |
|---|---|
| 講義時間 | 02:52:21 |
| 受講期間 | 2024年9月1日（日）午前0時～2025年３月27日（木）午後11時59分 |
| 定員 | 100名（先着順） |
| 参加費 |
CBA／JBMS会員 7,700円 （税込）／人 |
| 申込受付期間 |
2024年9月1日（日）～2025年３月21日（金） |
※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の2023年度更新登録要件に該当いたします。
西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏
【経歴】
1974年生まれ。
一橋大学法学部卒業、弁護士（第一東京弁護士会）、ビル経営管理士試験委員。
ビル管理、賃貸管理、不動産取引、再開発・建替え問題等、不動産に関する法律問題を幅広く取り扱い、ビルの賃貸管理に関するセミナーを多数行なっている。
裁判実務や最新判例動向を踏まえた分かりやすい解説には定評がある。
| 参加者の声 | 〇当社にとっても課題である内容でしたので、大変参考になりました。 〇当社所有のビルも築年数経過しており、今後の参考となりました。 〇分かり易く、理解が深まりました。 〇実務的で非常に素晴らしかったです。本当に勉強になりました。 〇賃料、立退交渉の具体的な手法も含めて説明があり有意義でした。 〇弊社も身近に感じている問題ですので大変勉強になりました。 〇実業務に生かせる講義でした |
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