【Webセミナー(アーカイブ)】第418回ビル経営研究セミナー

「「共感投資」を活用し地方の遊休不動産再生は進むのか」（収録　2021年５月26日（水））

～新型コロナウィルスが迫る構造変化と地方創生への道筋～

※本Webセミナーは、2021 年５月に開催された第418回ビル経営研究セミナー『「共感投資」を活用し地方の遊休不動産再生は進むのか』の動画のオンデマンド配信となります。


株式会社価値総合研究所　パブリックコンサルティング第三事業部　研究員　北川　哲氏

新型コロナウィルスによる社会の構造変化によって、不動産市場にも多くの影響が出ています。特に、テレワークの定着等により働き方・住まい方が変化することで、働く場所の多様化、地方移住等の動きが見られます。このように、オフィス・住宅については今後も需要変化が起きると考えられます。このため、地方の遊休不動産を再生して地域活性化に繋げる取組は近年拡大の傾向にありましたが、コロナの影響により地方の遊休不動産再生の注目度が高まると考えられます。

本講義では、地方の遊休不動産の再生においてボトルネックとなりやすい資金調達を解決するための方策について解説します。具体的には、小規模不動産特定共同事業やクラウドファンディング等、地方の不動産会社による不動産証券化を容易にする近年の動きや、地域住民・地域企業・自治体からの投資、クラウドファンディング等に、「共感投資」によって不動産証券化を図った事例を紹介します。また、事例を基に地域の活性化・魅力向上に繋げるための証券化手法の活用のポイント等について説明いたします。

ご案内

講義項目	1.新型コロナウィルスによる構造変化 2.不動産市場に与える影響 3.地方の遊休不動産再生のための不動産証券化 4.小規模不動産特定共同事業とクラウドファンディング 5.地方不動産の証券化事例の紹介 6.証券化事例を基にした活用方法及びポイントの解説と今後への期待
講義時間	02:41:12
受講期間	2022年４月１日（金）午前0時～2023年３月31日（金）午後11時59分（予定）
定員	100名（先着順）
参加費	CBA／JBMS会員　7,700円（税込）／人 一般　　　　　　13,200円（税込）／人 ○テキストはPDF版（ダウンロード・印刷可）をご覧いただきます。 ○参加費の払い戻しはいたしません。申し込まれた方が受講できない場合は、代理の方の受講をお願いします。
申込受付期間	2022年４月１日（金）～2023年２月28日（火）

※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の2022年度更新登録要件に該当いたします。

 

講師略歴

株式会社価値総合研究所　パブリックコンサルティング第三事業部　研究員　北川　哲氏

株式会社価値総合研究所　パブリックコンサルティング第三事業部　研究員　北川　哲氏
不動産会社にて販売・リノベーション業務を経て、2014年より不動産関連団体にて事業方針・運営方針の策定支援を担当。2018年より、価値総合研究所にて、空き家対策関連の調査・コンサルティング業務、不動産投資市場に係る調査業務に加え、地方の不動産会社の投資ビジネス参入の支援に従事。特に、小規模不動産特定共同事業の創設以降は、国土交通省から委託を受け、小規模不特事業に係る手引書等の作成、業務管理者講習開講支援、事業化支援等について関わっている。

参加者の声	〇これまでの小規模不動産特定共同事業の話は、概論ばかりで、具体的な事例（そもそも少ないのかもしれませんが）がなかったので、今回は大変ありがたかった。 〇小規模不特共同業の実態がわかり参考になりました。 〇昨年度小規模FTKの業務管理者講習を受講したため、各論ベースの情報が沢山盛り込まれており、大変参考になりました。

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