一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第393回 ビル経営研究セミナー「ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応」2018年9月20日(木)


ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応

~テナント対応時に必要となる借地借家法の基本知識と      
                  トラブル等への具体的対策~

 

吉田修平法律事務所 弁護士 政策研究大学院大学 客員教授 吉田 修平 氏

 オフィスビルを取り巻く環境が大きく変わる中、テナントへの対応についても複数のリスクを念頭に交渉していく必要があります。
 本セミナーでは、賃貸実務担当者がテナント対応にて悩まれることが多い「賃料改定交渉」や「未払い賃料対応」、「修繕要望対応」や「原状回復協議」等に対する法律実務上の原理・原則を解説いただいた上で、「民法改正」や再開発等に伴う「建替え・立退き交渉」といった最近の法的諸問題に、いかに備えていけば良いかについて言及いただきます。

《講義項目》

1.賃料の増減額改定について
 (1)賃料増減額請求権とは
 (2)増額請求について注意すべきポイント
 (3)減額請求について注意すべきポイント
 (4)増減額請求権を排除する特約について

2.修繕について
 (1)賃貸人の修繕義務
 (2)賃借人の修繕権(民法改正の影響)
 (3)修繕の特約について

3.テナントの賃料不払いと回収について
 (1)賃料の不払いがあった場合の注意点
 (2)契約解除をする場合の注意点
 (3)未払賃料等について差押えをする場合の注意点
 (4)明渡しを求める場合の注意点

4.更新拒絶の正当事由
 (1)契約終了時の更新拒絶と正当事由
 (2)建替え等を理由とする場合
 (3)サブリースをしている場合
 (4)立退料について

5.明渡しと原状回復
 (1)建物賃貸借契約における原状回復とは(民法改正の影響)
 (2)原状回復の特約について

6.テナントが入居しているビルを売る場合と買う場合の問題点について
 (1)テナント居抜きでビルを購入した場合の
    賃貸人の地位の承継とは(承継の法的意味、敷金の承継等)
 (2)賃貸人の地位の留保とは(民法改正の影響)

7.テナントに立ち退いて貰う場合について
 (1)テナントに立ち退いてもらうにはどうしたら良いか(とりうる法的手段)
 (2)立退料を支払うことの法的意味と立退料の算定根拠及び相場
 (3)テナントに退去してもらうための賃料増額請求とは
 (4)普通借家契約を定期借家契約に切り替える際の法的ポイント


開催日時:平成30年9月20日(木) 午後1時30分~4時30分<開場・午後1時>


会  場:三菱ビル10階「グランド」コンファレンススクエア エムプラス

千代田区丸の内2-5-2(TEL.03-3282-7777)

定員:80名

参 加 費:25,000
円(税込)/人

★日本ビルヂング協会連合会会員、日本ビル経営管理士会会員は、1人10,000円割引で、15,000円(税込)

★平成30年度ビル経営管理講座受講生は、1人5,000円割引で、20,000円(税込)

≪『お支払いのご案内』メールに該当参加費が明記されます≫

※ビル経営管理士(5年ごとの更新)の資格のみでは割引対象になりません。
※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の平成30年度更新登録要件に該当いたします。

 

申込方法:以下の『セミナー申込サイト』 からお申し込み下さい。

※申込受付システムのリニューアルに伴い、お申し込み方法が変わりました。
こちらのお知らせもご覧ください。

 

(1)

セミナー申込サイトの申込画面でセミナーのお申し込み情報を登録してください。

(2)

お申し込み情報の登録後、当センターで確認手続きを行った後に送信されるメール「お支払いのご案内」に該当参加費が明記されます。
メールの案内に従って、セミナー申込サイトのマイページから支払方法(銀行振込・クレジットカード・ネットバンキング・ATM)を選択して、 支払手続きを行ってください。

(3)

上記(2)の支払手続完了後に、「参加証」をメールでお送りいたします。

 

 

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講師略歴

吉田 修平 氏
早稲田大学法学部卒業、1982 年弁護士登録、1986年吉田修平法律事務所開設。
2007年~政策研究大学院大学客員教授。
公益社団法人日本不動産学会(理事)、一般社団法人日本相続学会(副会長)、高齢者住宅財団(評議員)、社団法人都市住宅学会、資産評価政策学会(理事)、NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構(副理事長)など、外部活動多数。
【最近の主な著書(共書)】
『不動産政策研究 総論 不動産政策概論』 1-4「借地借家をめぐる課題と展望」(2018 年・東洋経済新報社)
『民法改正と不動産取引』(2017 年・金融財政事情研究会)※
『2016 年改正 新しいマンション標準管理規約』(2017 年・有斐閣)
『新基本法コンメンタール 借地借家法』 第3 章第3 節「定期建物賃貸借等」(2014 年・日本評論社)
『最近の不動産の話』(2013 年・金融財政事情研究会)
『不動産相続の法律実務』(2013 年・学陽書房)
『実務解説 借地借家法〔改訂版〕』第2 編(2013 年・青林書院)     
※以外は共著

※セミナー参加者の撮影・録音は厳禁です。あらかじめご了承ください。

 

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