一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第374回 ビル経営研究セミナー『グリーンリースの活用法と契約上の法的留意点について』~ビルオーナーとテナントがWin-Winの取組みを実現していくために~2017年2月17日(金)


グリーンリースの活用法と契約上の法的留意点について

~ビルオーナーとテナントがWin-Winの取組みを実現していくために~

 

CSRデザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長 堀江 隆一 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 本田 圭 氏


 

本年4月1日より「建築物省エネ法」の規制措置が施行され、建築物への省エネ基準適合の要求がますます厳しくなる中、ビルオーナーとテナントが協力して省エネに取り組める賃貸借契約の形態として、「グリーンリース」への注目度は高くなっています。
本セミナーの前半では、CSRデザイン環境投資顧問(株)の堀江代表取締役社長より、まず「グリーンリースとは何か」「なぜ不動産に環境配慮が求められているか」について、続いて「運用改善のグリーンリース」と「改修を伴うグリーンリース」のそれぞれについての活用法の説明と事例紹介を行い、グリーンリースの普及に向けた国・自治体の補助金制度などについても説明いただきます。
後半は、長島・大野・常松法律事務所の本田弁護士より、グリーンリース契約の法的ポイントについて、グリーンリースの条項例も踏まえながら解説いただきます。具体的には、グリーンリースに関連する法令及び判例について説明いただくとともに、流動化・証券化されている物件におけるグリーンリースにおける留意点についても言及いただきます。さらに、国会審議が継続している民法(債権法)改正による影響についても解説いただきます。

 

《講義項目》

1.グリーンリースと環境不動産

1)グリーンリースとは何か
2)環境不動産が求められる背景(政府、投資家、テナントの観点)

2.グリーンリースの手順と取組事例

1)「運用改善のグリーンリース」の手順と取組事例
2)「改修を伴うグリーンリース」の手順と取組事例

3.グリーンリースの普及に向けて

1)市場関係者のグリーンリース導入に対する考え方
2)国・自治体のグリーンリース普及策(補助金など)

4.グリーンリース契約及びグリーンリース条項の基本

1)グリーンリース契約に関する法令(民法、東京都環境確保条例)
2)「運用改善のグリーンリース」の条項例とポイント
3)「改修を伴うグリーンリース」の条項例とポイント
4)賃貸借契約関係の変化(所有者変更等)とグリーンリース

5.流動化・証券化物件におけるグリーンリース

1)流動化・証券化案件の概要及び特殊性
2)流動化・証券化物件におけるグリーンリースの法的留意点

6.民法改正の影響

1)賃貸借に関する民法(債権法)改正の概要
2)グリーンリース条項への影響

 

開催日時:平成29年2月17日(金) 午後1時30分~4時30分<開場・午後1時>


会  場:三菱ビル10階「グランド」コンファレンススクエア エムプラス

千代田区丸の内2-5-2(TEL.03-3282-7777)


参 加 費:25,000
円(税込)/人(下記口座へ2月10日(金)までにお振り込みください

★ただし、日本ビル協会連合会会員、日本ビル経営管理士会会員、平成28年度ビル経営管理講座受講生は、20,000円(税込)/人です(1人5,000円割引)。[参加証に該当参加費が明記されます]
※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の平成28年度更新登録要件に該当いたします。

銀行口座〉
三菱東京UFJ銀行 丸の内支店 普通№2135253 
一般財団法人日本ビルヂング経営センター

※振込手数料はご負担願います。
 振込人名称の前にセミナー番号S374をご記入ください。


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←こちらより第374回セミナーのチラシをダウンロードいただけます。




講師プロフィール:

堀江 隆一 氏
CSRデザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長 

不動産投資運用へのESG(環境・社会・ガバナンス)組込みに係る支援業務や、環境不動産に関する公的な調査業務を行うCSRデザイン環境投資顧問株式会社の代表取締役社長。以前は、日本興業銀行、メリルリンチ証券に勤務後、ドイツ証券ではマネージング・ディレクターとして再生可能エネルギーファンドなどを含むストラクチャード・ファイナンス業務を統括。東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)、桜美林大学大学院非常勤講師、LEED AP、CASBEE不動産評価員、国土交通省「環境不動産普及促進検討委員会」WG長(2013年度~2015年度)、国連環境計画・金融イニシアティブ不動産WG顧問、責任投資原則(PRI)日本ネットワーク不動産WG議長、GRESBベンチマーク委員会委員など。


本田 圭 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒、2001年弁護士登録(第二東京弁護士会)。主な取扱分野は、不動産証券化、不動産取引一般、環境・エネルギー法(特に排出権取引、土壌汚染、再生可能エネルギー等)。カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル認証制度認証委員。主な著作として、「不動産流動化・証券化取引と排出量取引―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―」(不動産証券化ジャーナル、Vol.24(2010 March-April))、「企業活動に影響を与えるヨーロッパにおける環境法の実態」(月刊ザ・ローヤーズ、2009年3月号)、「温室効果ガス排出規制に関する米国最高裁判決Massachusetts v. EPAについて」(NBL、2008年1月15日号(No.873))など。