一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第351回特別研究セミナー『ビル賃貸借に関する法律上の論点と法的対応策』 2014年12月19日(金)

ビル賃貸借に関する法律上の論点と法的対応策

 

講師 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏

 

ビル賃貸借の現場においては、契約の解釈を巡って紛争が生じることも少なくありません。
本セミナーでは、ビル賃貸借においてテナントとの間で紛争となった実例を紹介するとともに、
オーナー側の対応策について解説いたします。実務に携わる方にとって必聴のセミナーです。

 

1.「原状回復の上、貸室を明け渡す」条項の解釈
(1)テナントが原状回復工事をしないまま退去した場合、明渡しは完了していないものとして
   賃料を請求し続けることはできるのか?
(2)オーナーは、オーナーが実施する原状回復工事が実際に完了する日までの賃料ないし
   賃料相当額を請求できるのか?
(3)原状回復工事完了可能日までの共益費も請求できるのか? 等々

 

2.テナントによる床面の損傷と保証金との相殺
(1)貸室の床面に床下面にまで届く亀裂が発生した場合、オーナーはテナントに対し、
   損害賠償を請求できるか?
(2)テナントの貸室の使用と亀裂の発生との因果関係は、どのようにして判断されている
   のか?

 

3.契約上の床面積と実測面積の相違を理由とする賃料減額請求の可否
(1)数量指示売買に関する規定は賃貸借にも適用されるか?
(2)賃貸借において、坪数を基に賃料額を決定していれば、数量指示賃貸借と認められる
   のか?

 

4.ビル内の漏水等の事故責任
(1)ビル内の排水管本館の汚水の逆流によるテナントの損害についてのオーナーの賠償責任
(2)テナントの貸室内の配管に起因する漏水についてオーナーは責任を負うか?
(3)エスカレーターからの転落事故等の建設設備に関連する事故とオーナーの損害賠償責任
   の有無
(4)第三者の放火によるビル火災の発生とオーナーの損害賠償責任の有無

 

5.中途解約禁止期間の合意の解釈の違いによる紛争
 中途解約禁止条項とは、解約禁止期間に何をすることを禁止したものと解されているのか?

 

6.オーナーが旧耐震貸ビルの耐震補強工事を行う際に、営業継続が困難になったことを
  理由に
賃貸借契約を解除したテナントのオーナーに対する損害賠償請求の可否
(1)旧耐震ビルを賃貸する際に、オーナーには、耐震補強工事を行う必要 性やその予定に
   関する説明義務が認められるか?
(2)オーナーが耐震補強工事を行うことは賃貸人としての債務不履行に該当するか?

 

7.その他参考判例等

 

8.関連質疑応答

 

 

開催日時:平成26年12月19日(金) 午後1時30分~4時30分 <開場・午後1時>

 

会  場:三菱ビル10階「グランド」コンファレンススクエア エムプラス
      千代田区丸の内
2-5-28(TEL.03-3282-7777)

 

参 加 費:25,000円(税込)/人(下記口座へ12月12日(金)までにお振り込みください
★ただし、日本ビル協連合会会員、日本ビル経営管理士会会員、平成26年度ビル経営管理講座受講生は、20,000円/人です(1人5,000円割引)。[参加証に該当参加費が明記されます]
※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の更新登録要件に該当いたします。

 

銀行口座〉
 三菱東京UFJ銀行 丸の内支店 普通№2135253 
 一般財団法人日本ビルヂング経営センター 
 
 ※振込手数料はご負担願います。振込人名称の前にセミナー番号S351をご記入ください。

 

 

《参加申込方法》
お申込みはこちら☞から受付いたします。
※お申込みが完了された方には、申込画面で入力されたメールアドレスに確認メールが送信されますので、そちらをご確認ください。

*受付後、参加証をメールでお送りいたします(送信までに数日要する場合もありますので、あらかじめお含みおきください)。

*参加費は現金では受け付けませんので、12月12日(金)までにお振込をお願いします。
*請求書は原則として発行いたしません。「振込金受取証」で領収書に代えさせていただきます。
*参加費の払い戻しはいたしません。申し込まれた方が参加できない場合は、代理の方の出席をお願いします。代理の方も出席できない場合、当該セミナーのテキストをお送りします。