一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第348回特別研究セミナー『ビル経営をめぐる最近の法的諸問題』 2014年9月29日(月)

ビル経営をめぐる最近の法的諸問題

~3時間でわかるビル経営の法律実務~

 

講師 吉田修平法律事務所  弁護士 吉田 修平 氏

 

 

本セミナーでは、賃料増減額請求権、賃料不払いによる解約および明渡し、倒産、不良借家人への対応等、ビル経営をめぐる重要な法律問題全般について解説いたします。また、世間の注目を集めた更新料問題についても言及します。ビルのオーナーおよびマネジャーにとって必聴のセミナーです。

 

 

1.賃料についての諸問題

(1)賃料増減額請求権とは

(2)増額請求について

(3)減額請求について

(4)増減額請求権を排除する旨の特約について

2.テナントの賃料不払いと回収について

(1)賃料の不払いがあった場合

(2)契約の解除をする

(3)明渡しを求める場合

(4)未払い賃料等について

(5)テナントが行方不明の場合

3.テナントが差押え等を受けた場合に契約を解除しうるか

4.倒産とは

(1) 倒産法とは

(2)倒産制度の概要

5.不動産売買契約などの双務契約の当事者の一方が破産した場合

(1)未履行の双務契約についての破産法の考え方

(2)双方未履行の双務契約についての特則

6.借主の倒産の場合

(1)借家人(テナント)が倒産する場合について

(2)借地人が倒産する場合について

7.貸主が倒産する場合

(1)賃貸人の倒産(家主の倒産の場合)

(2)地主が倒産する場合(貸地の場合)

8.サブリースにおける倒産の影響

(1)基本的な考え方

(2)A(オーナー)の倒産の場合(賃貸人の倒産)

(3)C(テナント)の倒産の場合(賃借人の倒産)

(4)B(サブリース会社)の倒産の場合(賃借人の倒産+賃貸人の倒産)

9.不良借家人への対応について

(1)賃貸人の騒音トラブルを理由とする解除は認められるか

(3)賃借人が暴力団関係者であることを理由に解除しうるか

(3)公序良俗違反の営業を理由に解除しうるか

(4)宗教団体であることを理由に解除しうるか

10.更新料問題

(1)更新料の意義

(2)更新料が授受されることの意味、又は理由

(3)更新料の発生の歴史(私見)

(4)普通借家制度における更新料

(5)更新料についての判決

11.関連質疑応答

 

開催日時:平成26年9月30日(月) 午後1時30分~4時30分 <開場・午後1時>

会  場:三菱ビル10階「グランド」コンファレンススクエア エムプラス

     千代田区丸の内2-5-2(TEL.03-3282-7777)

参 加 費:25,000円(税込)/人(下記口座へ9月22日(月)までにお振り込みください
★ただし、日本ビル協連合会会員日本ビル経営管理士会会員平成26年度ビル経営管理講座受講生は、20,000円/人です(1人5,000円割引)。[参加証に該当参加費が明記されます]

銀行口座〉
 三菱東京UFJ銀行 丸の内支店 普通№2135253 
 一般財団法人日本ビルヂング経営センター 
 

 ※振込手数料はご負担願います。振込人名称の前にセミナー番号S348をご記入ください。

 

《参加申込方法》
お申込みはこちら☞から受付いたします。
【受付期間:8月4日(月)9:30 ~ 9月22日(月)17:30】


*受付後、参加証をメールでお送りいたします(送信までに数日要する場合もありますので、あらかじめお含みおきください)。
*参加費は現金では受け付けませんので、9月22日(月)までにお振込をお願いします。
*万一、出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席、又は、2)当日配布の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料を申し受けさせていただきますので、ご了承ください。
*お客様のご都合で取り消される場合は、必ずご連絡をお願いします。