一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第340回特別研究セミナー『ビル経営上チェックすべき最近の論点と法的対応策』2013年12月18日(水)

ビル経営上チェックすべき最近の論点と法的対応策

 

講師  海谷・江口・池田法律事務所  弁護士 江口 正夫 氏

 

東日本大震災以降、旧耐震建物の耐震性能についての関心が高まり、裁判例においても、建物の老朽化
ということのみならず、旧耐震建物を建て替えることの必要があることを正当理由として明渡しを請求
するケースが見られ、多くの裁判例が出されています。また、テナントからの期間内解約によるトラブル
や、テナント側の権利の内容、保証金の償却その他の多くの注目すべき裁判例が出されています。
これらの東日本大震災以降の裁判例の検討を通して、最近のビル賃貸借契約の問題点とその対策を
検討していきたいと考えています。

 

 

1.旧耐震建物の耐震性能不足を理由とする建物明渡請求と正当事由

(1) 賃借人が旧耐震建物の耐震改修を請求したのに対し、人による建物の取壊しの判断を尊重して
  旧耐建物の明渡請求が認容された裁判例(東京地裁立川支部判平成25年3月28日)

(2) 旧耐震建物の取壊しの必要と再開発計画を実施することを理由とする建物明渡請求が認容された
  裁判例(東京地判平成24年8月27日)

(3) 旧耐震建物を取り壊し、新たな建物を建築することを理由とする建物明渡請求が認容された
  裁判例(東京地判平成25年1月25日)

 

2.ビル賃貸借契約の期間内解約をめぐるトラブルと裁判例

(1) 賃貸借契約で定められた解約禁止期間内にテナントが中途解約を行ったと主張して、中途解約に伴う
  損害賠償ないしは一定期間までの賃料を請求することは認められるか(東京地判平成25年1月29日)

(2) 2年間の解約禁止特約に反してテナントが賃貸借の期間内解約をしたことにより、残期間の賃料
  及び共益費相当額の損害賠償を請求することは認められるか(東京地判平成24年10月17日)

 

3.貸ビル内のテナントが貸室以外の場所に看板を設置する権利と対抗要件

  建物の地下1階部分を賃借して店舗を営む者が前所有者の承諾を得て1階の外壁部分に設置した
  看板について新所有者による撤去請求の可否(最判平成25年4月9日)

 

4.保証金の償却の法的性質と賃貸ビルの火災による賃貸借終了の場合の保証金償却の可否

     賃貸ビルが火災により使用継続が困難となり賃貸借契約が解除された場合に保証金の償却
  は可能か保証金の返還時期 はいつと考えられるか。

 

.定期借家契約の事前の書面を交付しての説明義務が履行されていないと判断し、普通借家
 であるとして明渡請求
を否定した裁判例

 

.テナントの盗難被害とビルオーナーの責任の存否

(1)   貸ビルの建物用換気口から窃盗犯が侵入してテナントが盗難被害にあった場合に、
    ビル所有者側は、テナントに対して損害賠償責任を負うか。

(2)   賃ビル内のテナントがピッキングの被害にあった場合に、二重ロック等の鍵に交換
    していなかったオーナー側はテナントに対して損害賠償責任を負うか。

 

7.その他

 

8.関連質疑応答

 

 

日  時:平成25年12月18日(水) 午後1時30分~4時30分 <開場・午後1時>

 

 

会  場:三菱ビル10階(コンファレンス スクエア エムプラス グランド)

     千代田区丸の内2-5-2(TEL.03-3282-7777)