一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第337回特別研究セミナー『ビル経営をめぐる最近の法的諸問題』 2013年9月20日(金)

ビル経営をめぐる最近の法的諸問題

 

講師  吉田修平法律事務所  弁護士 吉田 修平 氏

 

 本セミナーでは、賃料増減額請求権、賃料不払いと回収、テナントおよび貸主の倒産等、近時の重要な

法律問題についてお話しします。また、今後活用が見込まれる定期借家契約における賃料改定特約や

事前説明義務等の重要課題につき、最新の判例を踏まえて解説しました。

 

1.賃料についての諸問題

 (1) 賃料増減額請求権とは

 (2) 増額請求について

 (3) 減額請求について                                                                  

 (4)増減額請求権を排除する旨の特約について

2.定期借家の場合の賃料改定特約について 

 (1) 合意の内容について

 (2) 東京地裁平成21年6月1日中間判決について

 (3) 東京地裁平成23年3月29日判決について

 (4) 賃料改定特約の具体例

3.定期借家の事前説明義務について

 (1) 事前説明文書の作成・交付の必要性

 (2)東京地裁平成19年11月29日判決について

 (3) 最高裁平成24年9月13日判決について

4.不良借家人への対応について

 (1) 賃貸人の騒音トラブルを理由とする解除は認められるか

 (2) 賃借人が暴力団関係者であることを理由に解除しうるか

 (3) 公序良俗違反の営業を理由に解除しうるか

 (4)宗教団体であることを理由に解除しうるか

5.テナントの賃料不払いと回収について

 (1) 賃料の不払いがあった場合

 (2) 契約の解除をする

 (3)明渡しを求める場合

 (4) 未払い賃料等について

 (5)テナントが行方不明の場合

. テナントが差押え等を受けた場合に契約を解除しうるか

. 倒産とは

 (1) 倒産法とは

 (2) 倒産制度の概要

. 不動産売買契約などの双務契約の当事者の一方が破産した場合

 (1) 未履行の双務契約についての破産法の考え方

 (2)双方未履行の双務契約についての特則 

. 借主の倒産の場合

 (1) 借家人(テナント)が倒産する場合について

 (2)借地人が倒産する場合について

10.貸主が倒産する場合

 (1) 賃貸人の破産(家主の倒産の場合)

 (2) 地主が倒産する場合(貸地の場合)    

11.サブリースにおける倒産の影響

 (1) 基本的な考え方

 (2)A(オーナー)の倒産の場合(賃貸人の倒産)

 (3)C(テナント)の倒産の場合(賃借人の倒産)

 (4)B(サブリース会社)の倒産の場合(賃借人の倒産+賃貸人の倒産)

12.関連質疑応答 

 

日  時:平成25年9月20日(金) 午後1時30分~4時30分 <開場・午後1時>

 

会  場:三菱ビル10階(コンファレンス スクエア エムプラス グランド)

     千代田区丸の内2-5-2(TEL.03-3282-7777)