一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第398回 ビル経営研究セミナー『ビル賃貸借における法律実務』~近時の重要問題~2019年3月19日(火)

 

ビル賃貸借における法律実務

-近時の重要問題-

~立退き交渉/合意解約書を取り纏めていく上での留意点~

 

西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏

 

 近時、老朽化建物のリニューアル、再開発を前提とした不動産取得が活発化するなか、既存テナントの立退き交渉の相談事例が増えています。交渉の過程においては、テナントから、明渡し猶予期間の設定、その期間の賃料免除、原状回復の免除、立退料の前払いなど、様々なリクエストが出ることが多く、こうした要望を受け入れた場合、それを合意書の条項にどのように反映させ、また、合意した期限通りの明渡しをどのように担保するかが問題となります。
 本セミナーでは、賃貸実務担当者のこうした悩みに応えるべく、具体的な条項の定め方について、合意書の条項案を示し、実例を交えながら、分かりやすく解説します。

 

《講義項目》

1.テナントとの交渉上の留意点

(1)交渉開始のタイミング
(2)立退きに関する借地借家法上の規制
(3)立退条件の整理と立退料
(4)合意のあり方(合意解除、期間満了による終了、定借への切り替え)
(5)法的手続(調停、訴訟、即決和解)

2.立退きをめぐる法的問題点

(1)建物の除却、建替えによる立退きと正当事由
(2)リニューアルによる立退きと正当事由
(3)リニューアル後の再入居と賃料増額

3.具体的な合意条項(和解条項)の定め方

(1)賃貸借の終了時期と明渡し猶予、賃料免除
(2)立退料の支払い方法と時期
(3)保証金の返還と償却
(4)原状回復と動産類撤去のあり方
(5)違約の場合のペナルティー条項
(6)共同賃借人、同居人の取り扱い
(7)その他

 

開催日時:平成31年3月19日(火) 午後1時30分~4時30分<開場・午後1時10分>


会  場:三菱ビル10階「グランド」コンファレンススクエア エムプラス

千代田区丸の内2-5-2(TEL.03-3282-7777)

定員:80名

参 加 費:25,000
円(税込)/人

★日本ビルヂング協会連合会会員、日本ビル経営管理士会会員は、1人10,000円割引で、15,000円(税込)

★平成30年度ビル経営管理講座受講生は、1人5,000円割引で、20,000円(税込)
 
≪『お支払いのご案内』メールに該当参加費が明記されます≫

○参加費は現金では受け付けません。なお、割引の重複適用はありませんので、ご了承
 ください。
○参加費の払い戻しはいたしません。申し込まれた方が参加できない場合は、代理の方
 の出席をお願いします。代理の方も出席できない場合、当該セミナーのテキストをお
 送りします。

※ビル経営管理士(5年ごとの更新)の資格のみでは割引対象になりません。
※本セミナーの受講は、ビル経営管理士の平成30年度更新登録要件に該当いたします。

 

 

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講師略歴

町田 裕紀(まちだ ひろのり) 氏
西村・町田法律事務所 弁護士

【略歴】

 1974年生まれ。一橋大学法学部卒業、弁護士(第一東京弁護士会)。
 ビル管理、賃貸管理、不動産取引、再開発・建替え問題等、不動産に関する法律問題を幅広く取り扱い、ビルの賃貸管理に関するセミナーを多数行なっている。裁判実務や最新判例動向を踏まえた分かりやすい解説には定評がある。

 

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