一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

九州ビル経営セミナー 2018年8月24日(金)

主催:(一財)日本ビルヂング経営センター/九州ビルヂング協会

九州ビル経営セミナー

民法改正によるビル賃貸借への影響

 

民法改正法案が平成29年5月26日に成立し、平成32年4月に施行されます。この改正法は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を図ったものであり、契約に関する従来のルールが大きく変わります。ビル賃貸借契約も例外ではなく、敷金・保証金や原状回復に関する規定が明記され、保証人に関するルールが大きく変わる等、ビル賃貸借の実務への影響も大きく、今後、業界を挙げて改正法への対応に取り組むことが必要となります。

来るべき民法改正法の施行に備え、やっておくべき対策とは何か。本セミナーでは、テーマを「民法改正によるビル賃貸借への影響」に絞り、「何が変わるのか」、「どう対応すべきなのか」を明らかにし、ビル関係者に最新の情報を提供いたします。

 

 日 時平成30年8月24日(金)15:00~17:00 

 場 所電気ビル共創館 3階 Aカンファレンス

福岡市中央区渡辺通2-1-82  電話 0120-222-084

 講 師赤坂シティ法律事務所 弁護士 町田 裕紀 氏

 定 員20名(先着順)

 参加費:無料

申込方法:以下のボタンよりお申し込みください。