一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

第3回東京ビル経営研究セミナー 2014年2月5日(水)

 *本セミナーは定員に達したため、受付を終了させていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。

 

不動産特定共同事業法改正のねらいと実務

 

平成25年12月20日に改正不動産特定共同事業法が施行され、特別目的会社(SPC)が不動産特定共同事業を行うことが可能となりました。今後、建築物の耐震化や老朽不動産の再生等、不動産特定共同事業の更なる活用が見込まれ、ビル経営管理士にとっては、ビジネスチャンスの拡大が期待されています。
今回のセミナーでは、国土交通省の法改正担当者を講師に迎え、改正の概要、モデル約款、ビル事業者としての利用方法および期待する効果等を説明いただきます。ビル事業者にとってたいへん有用なセミナーですので、奮ってご参加ください。

 

日 時平成26年2月5(水)13:30~15:30  

 

場 所:コンファレンススクエアエムプラス「グランド」

    東京都千代田区丸の内2−5−2 三菱ビル10階

     

 

講 師:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 

    不動産投資市場整備室 課長補佐 松本岳人氏 

 

参加費:無料

 

定 員:120先着順) 

 

 

本セミナーは、不動産投資顧問業登録規程運用通達記載の「国土交通大臣が適切と認めた講習」に該当するため、受講証明書の発行(1,575円)が必要な方は、参加証にくわえ本人確認書類(ビル経営管理士登録証、運転免許証、健康保険証等)をご持参ください。当日お忘れの場合は、本証明書を発行できませんのでご注意ください。

 

・改正不動産特定共同事業法では、特例投資家の要件として、SPCに対する不動産譲渡人等で、不動産投資顧問業者と投資顧問契約を締結している者が定められました。これにともない、当該業務を行う不動産投資顧問業者は、新たに不動産投資顧問業登録の申請又は変更届出書の提出が必要となります。その際の審査基準として、従来の要件にくわえ、登録申請者又は重要な使用人(総合不動産投資顧問業にあっては判断業務統括者)が不動産投資顧問業登録運用通達記載の「国土交通大臣が適切と認めた講習」を受講していることおよび不動産投資顧問業登録の申請又は変更届出書の提出の際に、当該講習の受講証明書を添付することが追加されました。