一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

ビル経営管理士とは?

「ビル経営管理士」は、日本ビルヂング経営センターが国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格です。

ビル経営に関する企画・立案から賃貸営業および管理・運営にいたるまで、ビル経営管理のスペシャリストとして必要な知識と経験を有する者に与えられる資格です。


本資格は、不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件として位置づけられています。
また、総合不動産投資顧問業登録の人的要件に指定されていることから、金融商品取引法の「不動産関連特定投資運用業」*登録の要件にもなっています。
不動産業の業務が多様化する中、「ビル経営管理士」の重要性はますます高まっています。

 
*「不動産関連特定投資運用業」とは、一定の投資運用業のうち、不動産信託受益権を投資対象とするもの、又は主として不動産信託受益権に投資を行う組合契約などにもとづく権利を投資対象とするものをいう。



>>平成30年度「ビル経営管理士試験」の実施概要はこちら



■「ビル経営管理士」資格取得の手順

「ビル経営管理士」資格を取得するためには、日本ビルヂング経営センターが毎年実施している「ビル経営管理士」試験を受け、合格することが必要です。
実務経験要件を満たす試験合格者は、登録申請を行うことにより、「ビル経営管理士」の称号が付与されます。
また、登録有効期間は5年間です。5年ごとに更新登録が必要です。

 

 

 

■ ビル経営管理士(CBA)登録者の特典

● セミナー参加特典

○ CBAセミナーへの無料参加

● メンバー専用サイトの利用特典(CBA限定・無料)

○ ビル経営管理に関するニュース閲覧
○ テキストアーカイブ

ビル経営管理に関する資料の閲覧(電子書籍版)

○ 法改正カレンダー

法改正の内容を施行日で確認

● BMIネット・アカデミー(動画配信サイト)の利用特典

○ CBAセミナー動画の無料視聴
○ ビル経営研究セミナー動画の割引視聴(5,000円割引)
○ 新春特別ビル経営セミナー動画の割引視聴(5,000円割引)

 

>実用性の高い「ビル経営管理士®」

 

ビル経営管理士倫理規程

 

 一般財団法人日本ビルヂング経営センター(以下、「センター」という。)の認定資格であるビル経営管理士は、ビル経営管理のプロフェッショナルであり、ビル経営管理の健全な発展及び信頼確保のためには、ビル経営管理業の従事者、特にその専門家であるビル経営管理士が、高い職業倫理や行為規範を有していることが不可欠である。
 ビル経営管理士は、ビルの経営管理を適切に行うことを通じて、ビル事業者のためにビルの資産価値を保全、拡大して収益をもたらすとともに、限りある不動産という財を活かし、人々の現在および将来の幸福に寄与することが社会的使命である。ビル経営管理士は、日々の業務においてこれを常に自覚する必要がある。

 

(公共貢献)
第1条 ビル経営管理士は、不動産のもつ公共的役割に鑑み、業務を行うに当たっては、公共の福祉に貢献するように努めなければならない。

 

(法令の遵守)
第2条 ビル経営管理士は、関係法令及びセンターの定める規則並びにこの倫理規程を遵守しなければならない。

 

(忠実義務)
第3条 ビル経営管理士は、職務の遂行にあたっては、専門家に相応しい良識に基づいて十分な注意を払い、委託者、雇用主の最善の利益に資することに専念し、自己及び特定の第三者の利益を優先させてはならない。

 

(自己研鑽)
第4条 ビル経営管理士は、ビル経営管理に関する専門知識及び実務能力を向上させるため、研鑽に努めなければならない。

 

(専門家としての適切な情報提供)
第5条 ビル経営管理士は、委託者、雇用主に対し合理的選択と判断ができるよう適切な情報提供に努めなければならない。

 

(不実情報提供の禁止)
第6条 ビル経営管理士は、ビル経営管理において、虚偽、誇大又は誤解を生じさせるような不実の情報提供をしてはならない。

 

(関係者情報の保護)
第7条 ビル経営管理士は、委託者・雇用主・取引先その他関係者(以下、「関係者」という)に関する情報を厳格に管理し、業務上知り得た情報を誤用あるいは悪用してはならない。関係者の承諾なしに流用してはならない。

 

(関係者との信頼の保持)
第8条 ビル経営管理士は、関係者との間に信頼関係を構築し、これの保持に努めなければならない。

 

(利益相反の防止)
第9条 ビル経営管理士は、関係者に対して利益相反事項があると判断されるときは、これを関係者に明示しなければならない。関係者が同意した場合を除き、利益相反事項が含まれる業務に従事してはならない。

 

(自己責任)
第10条 ビル経営管理士は、自己がセンターの見解を代弁しているとの印象及び自己の業務についてセンターが責任をもつような印象を関係者に与えてはならず、自己の業務は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ関係者に対してもその旨を伝えなければならない。

 

(信用確保)
第11条 ビル経営管理士は、センター若しくは他のビル経営管理士の信用を傷つけ、又はセンター若しくは他のビル経営管理士の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

(無資格業務の禁止)
第12条 ビル経営管理士は、資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行ってはならない。

 

(称号の使用)
第13条 ビル経営管理士は、その称号を使用する場合には、称号の権威と信頼性を保持するよう良識ある方法を用いなければならない。

 

(称号詐称の禁止)
第14条 ビル経営管理士でない者(登録が失効した者も含む)は、ビル経営管理士であるかのように誤認されるような表示、宣伝等を行ってはならない。

 

(倫理規程違反)
第15条 センター理事長は、ビル経営管理士登録証明事業実施規程第45条第3項及び第4項の規定により、ビル経営管理士がその業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときは、登録の抹消等の処分を行うことができるが、本ビル経営管理士倫理規程に違反することは、不正又は著しく不当な行為の認定における重要な勘案事項となる。

 

附則
この規程は、平成30年4月1日から適用する。