企業における危機管理(6)武井勲（ＴＩＩ所長)

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地震の危機管理体制を見直そう
-十勝沖地震を契機に考えること

武　井　　勲（ＴＩＩ所長)

　1「関東大震災80年記念THE地震展」から
上野の国立科学博物館に見に行った。そして考えた。いかに日本が地震国であるかを。
世界の地震の10パーセントは、日本で起こっている。関東大震災で日比谷公園に避難する人々の映像があった。阪神・淡路大地震で倒壊した高速道路は、あらためて現実感をもって迫ってくる。住宅は、筋交いのあるかないかで、驚くほど耐震性が違う。このことを、実際に揺られて体感して、よくわかった。伊豆半島沖での浅い地震の伝わりをコンピューターシミュレーションで再現したものを見た。リアルであった。津波体感の仕組みで、巨大津波のすごさを実感できた。液状化現象の実演と簡易実験を見せてもらった。すばらしい説明もあって、よく理屈もわかり、対策の有効性が飲み込めた。地震の擬似体験、木造家屋の補強の仕方やモデルもあった。
　阪神・淡路大震災は、人災と非難された。9割近い人が倒壊した木造住宅の下敷きになって死亡したからである。1980年以前に建てられた木造住宅の耐震補強を進めることは、家計、地域社会としても、国家経営上からも、有意なリスク・マネジメントになると考えた。
　地震は、何もできない不可抗力という考え方は、変えたほうがいい。そう強く感じた。なぜなら、地震はどうして起こるかがわかりやすく説明されていて、ほんとうによくわかった気がしたからである。地震の研究は、こんなに進んでいるのかと驚嘆した。ところで、私たち市民の安全は守られているかと考えてみた。それと同時に、このような受動的な考えも変えるべきではと考えた。自分や、家族や、そして職場を守るには、まず自分に必要なことは何かと考えるきっかけになった。身近な地震対策を考えさせてくれる心ある、まさに「ＴＨＥ　地震展」であった。全国の義務教育の生徒児童を始め、全市民に見てほしい。

2十勝沖地震

　そこに、９月26日、十勝沖地震が襲った。マグニチュード８である。早速、危機管理としての地震対策は、いかにすべきかを考えた。出光興産の原油タンクに続いて、ナフサのタンクは、執筆中の現在、燃えている。同社の二次災害に対する危機管理が立派に遂行されることを祈りつつ、目下、直接被害にあっていない企業は、十勝沖地震を契機に、どうするとよいのだろうか。想像力をたくましくして、考えたことをいくつか、記したい。
（１）大規模地震対策特別法で定められている対策を再確認し、見直そう
　企業がこの法律で求められているのは、次の３つである。
　１）危険防止措置：警戒宣言が発生されてから地震が発生するまでの間に講ずる操業、営業の停止、中断など
　２）混乱防止措置など地震防災応急対策：顧客の退避誘導
　３）防災訓練、教育、広報：従業員などに対し防災計画に、落ちがないか、復習をかねて、早速、見直しておこう。
（２）企業が主体的に実施しなければならない危機管理の分野を再チェックしてみよう
　地震の危機管理対策は、消防計画から始めるのが自然である。東京消防庁の消防計画作成指導指針によると、企業の危機管理に必要な次の点には触れていない。
　①顧客や取引先への情報提供、
　②他事業所からの応援、
　③マスコミ対応、
　④事業所の復旧など。
これらは、企業の事業活動にかかわる地震対策として、企業独自にリスク・マネジメントおよび危機管理として取り組まなければならない点である。消防計画の本来の目的は、本来、事業所ごとの?災害予防と、?人命の安全・被害の軽減に限定されているからである。消防計画は、特に火災が中心といってよいが、台風、水害、地震の二次災害としての火災など企業の危機管理の対象がいくつか入る。しかし、地震についても、震度が３か４が対象である。十勝沖地震クラスには、企業で独自の危機管理計画を持つべきである。
　危機管理は、｢最悪の事態を想定して、いざというときの緊急事態には、整然と行動する
（悲観的に考えて、楽観的に行動する）｣という原則がある。その意味で、消防計画は、最悪の事態を想定したものではない。最悪のシナリオを想定していないので、危機管理計画には、不適格と認識しておくべきである。ここに、あらためて、企業の自主的かつ主体的な危機管理の必要性と重要性を認識すべきであるという意味がクローズアップされる。
（３）何のための危機管理か-再考しよう
　この機会に、地震の危機管理の目的の所在を、再確認しておこう。主眼は、どれにあるかを決めて係ることが重要である。たとえば、
　①人命安全(従業員、顧客)か、
　②危険物（化学品、ガス）対応か、
　③事業・施設の早期復旧か、
　④一次災害の抑制か、
　⑤二次災害(化学品の流出、火災・爆発)の抑制か、
　⑥従業員の家庭や地域に対する助勢か
などについて、焦点と優勢順位を決めて取り組むのが、実際的である。　
（４）地震時の行動マニュアルは役に立つか
　ある企業で地震の危機管理計画を作り、リハーサルを実施したときに、社長から質問されたことがある。「危機管理センターへ着いてみたら、社長の私以外誰もいなかったらわたしはどうすればいいですか」と。危機管理マニュアルは、「誰が、何をしたらよいのか」がすぐわかるように作り、予定者が現場に来られなくても、代理でも代役でも、行動できるようにするのが理想である。
（５）連絡体制は機能するか
　危機管理では、トップの動きが決め手になる。深夜、夜明け前、休日、出張中、会議中に、社長や危機対策本部長、ＣＲＯ（チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー）などに、一刻も早く、誰が、どのように連絡するのか、そのバックアップ体制はどうするのか、再チェックしておきたいものである。
（６）教訓の整理と活用
　十勝沖地震の実態が明らかになるにつれ、下記の点をはじめ、多くの点に関する教訓が明らかになるので、しっかりと整理してゆくべきである。
　・安否情報の収集と発信
　・　家族との連絡
　・マスコミ対応
　・取引先との連絡
　・マスコミ対応
　・災害医療
　・避難
　・従業員の帰宅計画
　・設備の緊急停止
　・被害状況の把握
　・緊急点検・応急修理
　・警備・防犯対策
　・復旧計画
　・通信設備
　・備蓄（食糧、飲料、薬品、排泄用備品など）
　・重要書類・物品等
　・耐震措置（建物、ガラス・広告塔、什器・備品等、危険物・劇薬物）
　・生産設備(配管を含む)
　・コンピュータシステム、感震機
　・その他
（７）防災および危機管理訓練の３つのパターン
　３つのパターンとは、つぎのとおりである。
　①警戒宣言の発令→緊急停止→避難　
　②地震→けが人→避難
　③地震→出火→消火　
　目下、出光石油は、?のパターンを応用していることであろう。
　十勝沖地震をきっかけに、企業の危機管理について、特に防災および危機管理の訓練の面で、検討すべき課題としては、次の４点を整理しておくことが重要ではないかと考えた。
　①事業所として全体で行うか、一部(対策本部要員のみ)で行うか？
　②二次災害、たとえば油流出などを想定して訓練を行うか？
　③訓練を毎年繰り返す目的は、体で覚えさせることにあるのか、それとも危機管理の弱点を補強することにあるのか？
　④自治体の地域防災計画とあわせ、地域ぐるみの危機管理訓練を実施すべきか？
　特に、これからの重要課題は、この?にあるという気が強くしている。皆さんは、どうお考えであろうか。（ご意見をお寄せください、takei@tiirm.jpへ）

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