一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

最高裁・最新判例【建物明渡等請求事件】

 

事件番号  平成29(受)675    事件名 建物明渡等請求事件
裁判年月日 平成29年12月14日  法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決   結果 棄却
 
原審裁判所名  大阪高等裁判所  原審事件番号 平成28(ネ)1246
原審裁判年月日 平成28年12月16日
 
判示事項
不動産は,商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる
 
全文 → こちら (最高裁hpへ)

 

 

渡辺先生から一言

 不動産が物にあたるという至極当然の判例ではありますが、賃貸借の関係では、不動産が留置権の対象となったり、同時履行の関係に立つなど、契約終了後にも明渡しを拒むことが正当化される場合(特に、必要費や有益費)があるということを、再認識するべき事例ということができると思います。

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