一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

ニュース【空き家対策法】が成立しました

 

空き家対策法が成立 所有者情報、照会可能に…

 

 治安や防災、景観面で問題となっている増加する空き家対策の特別措置法が19日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが柱。来年6月ごろまでに完全施行する。

 

 空き家は人口減少でさらに増えることが懸念されており、地域事情に詳しい市村による対策を促す。所有者を確認する作業は自治体の重荷になっているケースが多く、税情報の活用で負担を軽減する。市町村による立ち入り調査権限も定めた。

 

 このほか、特措法は(1)倒壊の恐れがある(2)衛生面で有害(3)著しく景観を損なっている-などに該当する「特定空き家」に関し、市町村が所有者に撤去や修繕を命じることができると明記した。

 国が作成する空き家対策の基本指針を踏まえ、市町村も対策計画を定めることができる。

(出典:産経新聞)

 

※ 議案情報はこちら →「空家等対策の推進に関する特別措置法案」

 

 

渡辺先生から一言

 空き家問題は、日本の社会における深刻な問題になっており、現在、国交省や全国の自治体が、真剣に対策を講じはじめています。

 そのような中で、今般法律ができました。

 ビルについても、倒壊の恐れがある、衛生面で有害、著しく景観を損なっているという要件をみたすものは、少なくありません。このようなビルに関係している方々はもちろん、誰もが広く、有限の不動産を人々のために効率よく利用し、かつ、安全で快適なまちをつくっていくために、関心をもつべきテーマだとおもいます。

 

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