一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

最高裁:最新判例【建物賃料増額確認請求事件】

 

事件番号  平成25(受)1649

事件名   建物賃料増額確認請求事件

裁判年月日  平成26年9月25日

法廷名   最高裁判所第一小法廷

裁判種別   判決

結果     破棄差戻

 

原審裁判所名   東京高等裁判所

原審事件番号   平成23(ネ)5264

原審裁判年月日  平成25年4月11日

 

裁判要旨

 賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は,原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り,前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる

 

全文(PDF・9ページ)→ こちら

 

 

 

渡辺先生から一言

 賃料増減請求は、ビル事業の中では、良かれ悪しかれ避けてはとおれない仕組みとなっています。ところが、このような法的な枠組みでものを考えると、日常業務では意識してこなかったような賃料の要因を、あらためて考えなければならなくなります。今般の裁判例も、従前は論じられてこなかったテーマですが、検討をしてみる必要がありそうです。

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