一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

ニュース【建築基準法の一部改正法が公布されました。】

 

「建築基準法の一部を改正する法律案」平成26年 6月 4日公布

 

 より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。

 

《法改正の必要性》

 建築物において木材利用や新技術導入を促進するための規制緩和、建築関連手続きの合理化、事故・災害対策の徹底など多様な社会経済的要請に的確に対応し、国民の安全・安心の確保と経済活性化を支える環境整備を推進することが急務。

  

《概 要》は → こちら

《国会提出法律案》は → こちら

 

 

渡辺先生から一言

 今国会で成立した建築基準法の改正内容は,あまり派手さはありませんが,指定確認検査機関が認めたときにも建築物の仮使用が可能になるとか,住宅の容積率の算定に当たり地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例を、老人ホームについても適用するなど,実務的には重要な意味をもつものとなっています。

 ビル事業においても基礎的なものとして,もっておきたい知識です。

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