一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

ニュース【地下街の安心避難対策ガイドラインが策定されました。】

 

国土交通省公表

地下街の安心避難対策ガイドラインの策定について

                         平成26年4月25日

 この度、国土交通省では、大規模地震時の公共用通路等公共施設を対象として、地下街が有する交通施設としての都市機能を継続的に確保していくために必要な非構造部材の点検要領、様々な状況を想定した避難計画検討の方法等について、技術的な助言として「地下街の安心避難対策ガイドライン」をとりまとめましたので、お知らせいたします。  

添付資料
・記者発表資料(PDF形式)
・ガイドラインの概要(PDF形式)
・地下街の安心避難対策ガイドライン(本編)(PDF形式)
・地下街の安心避難対策ガイドライン(資料編)(PDF形式)

以下国交省hp参照

 → 報道・広報のページ

 

※ 事務局注記

資料編には「天井回り点検要領」や「避難シミュレーション事例」などが掲載されています。

ちなみに「避難シミュレーション事例」では、下記のものが掲載されています。

01) 全ての避難階段が使用でき避難者が最も近い階段に避難した場合の検証

02) 落下物等で一部の階段が使えなくなった場合の検証

03) 地下駅等から大量の避難者が流入した場合の検証

 

 

渡辺先生から一言

 東日本大震災を経験し,都市機能の麻痺が架空のものではなく,現実的に対応を迫られているテーマだということを,私たちは実感しました。

 今般のガイドラインは,直接には地下街の所有者・管理者にあてたものですが,ビルにおける地震対策からみても,有益なものです。

 ビルの管理に責任をもつべきみなさま方におかれましては,様々な状況を想定し、防災や避難などのシミュレーションをしておかなければなりません。

 

この記事はどうですか?
  • いいね (2)
  • 参考になる (1)
  • BMIネット・アカデミー
  • 渡辺晋のニュース・判例に一言!!
  • 各種書類ダウンロード