一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

ニュース【被災マンション、跡地売却へ 改正法初の適用】

 

河北新報 12月10日(火)

 東日本大震災で被災し、解体された仙台市宮城野区の「東仙台マンション」の所有者らが8日、改正被災マンション法に基づく跡地売却の決議を行った。ことし6月に施行された改正法では、売却に必要な同意が「全員」から「5分の4以上」に緩和され、要件を満たす初の適用となった。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131210t13011.htm

 

 

 

渡辺先生から一言

 東日本大震災を契機としてつくられた制度が,着実に動き始めています。

 私たちが現在当然多数決で物事を決められるものとして運用してきた区分所有法での建替や建替円滑化法のルールは,建物にかかわる法律であるところ,土地についても多数決で処分できるものとする今般の仕組は,これまでとは根本的に異なる法制度です。

 ビル事業におけるリスクを検討するに際しても,参考にしておく必要があります。

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