一般財団法人 日本ビルヂング経営センター | Japan Building Management Institute

ニュース【被災関連借地借家・建物区分所有法が公布】

 

【被災関連借地借家・建物区分所有法が公布されました。】

官報目次
 平成25年6月26日付(号外 第135号)目次あらまし

 

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(六一)

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律(六二)

 (官報のリンクは1か月で切れます。)

 

法制審議会-被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai-hisaikanren.html

関連記事

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040901001164.html

http://www.nippyo.co.jp/download/SHINSAI/PDF/jihou_67_9_p31.pdf

 

 

渡辺先生から一言

今回の公布は、(1) 法改正と(2) 新法制定の両方が対象です。

 

(1) 改正されたのは「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」。
 マンション解体のために全所有者の同意が必要な現行制度を改め、8割以上の同意で解体や建物、敷地の売却を可能にする内容です。
 大規模災害により被災した分譲マンションの解体が容易になります。

 

(2) 新法として制定されたのは、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」。
 被災地において、最長5年を期限として更新がない「被災地短期借地権」を設定することができるようになりました。
 被災地で仮設住宅、仮店舗用の土地を借り易くすることが目的とされています。

 

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